ものづくりの熱い心意気が、被災地の中小製造業を応援します！

横浜経済を支える市内中小製造業（横浜市工業会連合会会員企業）の皆さんが、ものづくりのプロの目線で考え、被災地の中小製造業の支援を始めます。
　「ものづくりを通して日本を支えている者同士、直接、役に立つ応援ができないか？」という熱い思いが原点です。横浜で製造現場を熟知している中小製造業の皆さんが、困ったときはお互い様という気持ちで、被災地の中小製造業の皆さんと個別具体に結びつくことで、被災地の復興を支援していこうという試みです。
　被災地の中小製造業の事業継続支援にスポットを当てており、寸断の危機にあるわが国製造業のサプライチェーン（供給体制）の保全にも寄与する取組みです。
　横浜市では、今回の横浜市工業会連合会のこの取組みについて、協力団体と連携し、被災地への情報提供等において協力していきます。

事業主体

社団法人　横浜市工業会連合会（会長　佐藤信夫）
横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル2階　電話045-671-7051

進め方

（１）横浜市工業会連合会会員企業から、支援・協力できる内容を募り、被災地の産業支援機構・工業団体等を通じて、支援や協力に関する情報を提供します。
（２）提供された情報を見た被災地の中小製造事業者や従業員の皆さんからの要請に対して個別に対応し、支援を申し出た市内中小製造事業者に繋げていきます。
（＊被災地で協力いただける産業支援機構・工業団体については「被災地側の協力団体」を参照）

具体的支援内容　

（１）被災企業への技術協力［技術の支援］

＜内　容＞　 工場が被災し操業ができない中小製造業に対して、部品製作や部品製作のために技術協力を行います。
＜期　間＞　 被災地の工場などが再稼動するまでの期間

（２）被災地技術者等の短期雇用［人の支援］

＜内　容＞　 被災により失職している技術者の方々の雇用を行います。。
＜期　間＞　 被災地の工場などが再稼動し、雇用が促進されるまでの期間

（３）被災企業への貸工場の貸与［場所の支援］

＜内　容＞　 工場が被災し操業ができない中小企業に対して、作業スペース等の貸与を行います。
＜期　間＞　 被災地の工場などが再稼動するまでの期間　

（社）横浜市工業会連合会の概要

　社団法人横浜市工業会連合会（略称：市工連）は、「活力ある横浜は産業人が中核となる」をモットーに、工業及びその関連産業を母体に昭和59年3月に設立されました。
　10の地域工業会と青年経営者会からなり、会員数は約1,900社、産業振興に関する提言、経営基盤の強化事業、工場等集団化事業、及びビジネスチャンスの創出などの事業を推進しています。
　会　　　長　：　佐藤信夫
　名誉会長　：　横浜市長　林　文子

被災地側の協力団体

（財）みやぎ産業振興機構
（公財）福島県産業振興センター
岩手県（商工労働観光部）
宮城県（商工観光部）
福島県（商工労働部）
（社）みやぎ工業会

支援の流れ