震災対策　技術相談特別枠で中小企業支援

　 横浜市経済局では市内中小企業への震災対策を実施していますが、その一環として、財団法人横浜企業経営支援財団と協力して、中小企業技術相談事業について、震災対策の特別枠を設けます。
　 相談内容の対象は、震災の影響による被害の対策、BCP(事業継続計画)の作成、防災製品・技術の開発などで、年5回無料で専門家による相談が可能です。これらは通常の無料相談の回数(年5回)や省エネルギー相談枠（年５回）とは別枠で利用することができ、最大で年１５回まで、無料相談ができます。

１ 目的
　　震災の影響による被害の対策、BCP作成、防災製品・技術開発などに対する支援を行うことにより、市内中小企業の業務円滑化の支援を行い、危機管理対応能力や技術開発力の向上を図ります

２　対象となる相談内容
　１）材料、資材、部品の代替品の技術的検討など、震災の影響による被害の対策
　２）BCP（Business Continuity Plan(事業継続計画)）作成
　３）防災製品・技術の開発

３　相談対象
　　市内に事業所を有する中小企業

４　相談回数
　　年5回（下記とは別枠で利用でき、最大１５回までできます。）

　　＜従来までの相談回数＞　１）と２）は別枠で相談が可能です。
　１）年5回：　機械加工、機械設計、電気・電子、計測制御、金属材料、化学・樹脂、生産管理、情報技術、バイオ・食品まで9分野
　２）年5回：　環境技術・省エネルギー

このようなことでお困りの時は・・・ぜひ、ご相談下さい！
 〇材料、資材が入手できないので、代替品を検討したい。
　　・現行製品を異種材料で製造する機械加工法
　　・現行材料と性能・価格・重量がほぼ同じ代替金属材料の選定方法
　　・代替材料の材質・条件の計測方法など
〇計画停電や電力の使用制限で生産計画を見直しているが、アドバイスを受けたい。
　　・夜間電力使用を主体とする生産計画方法
　　・暫定生産ラインの調整方法など
〇総合的に事業継続計画の作成アドバイスを受けたい。
〇防災製品・技術に改良を加えたいので専門家の意見を聞きたい。