記者発表
第79回横浜市景況・経営動向調査（平成23年12月実施）
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記者発表資料 |
第79回横浜市景況・経営動向調査（平成23年12月実施）
改善幅が小幅にとどまった市内企業の業況感
～世界経済の減速懸念等から自社業況の先行きは低下する見通し～
【当調査について】
横浜市経済局では、市内企業の経営動向を把握し、経済施策の推進に資するため、横浜市内の企業・事業所を対象に、四半期（6月、9月、12月、3月）ごとにアンケート調査及びヒアリング調査を実施しています。
【調査結果のまとめ】
１ 自社業況判断 （自社業況BSI値：良い％－悪い％）
- 今期（平成23年10-12月期）の自社業況ＢＳＩは▲26.7と、前期（平成23年７-９月期）の▲27.2からわずかに上昇しました。一方、先行きについては、３か月先（平成24年１-３月期）が▲31.2、６か月先（平成24年４-６月期）が▲33.5と低下する見通しであり、前回調査の先行き見通しとは大きく異なっています。
- 業種別にみると、製造業が今期▲27.4と前期から8.7ポイント低下した一方で、非製造業は今期▲26.1と前期から7.4ポイント上昇しました。先行きについては、製造業、非製造業いずれも低下する見通しです。
- 規模別にみると、市外本社企業を除く全ての規模でBSIが上昇しました。
※ BSI（Business Survey Index）：企業が感じる景気の強弱感を算式により求めた値です。例えば、自社業況BSIは、自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を減じた値です。
自社業況BSI値（業種別・規模別）の推移
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H 23.4月（緊急） |
H 23.4-6月期 | H 23.7-9月期 | H 23.10-12月期 | H 24.1-3月期 （見通し） | H 24.4-６月期 （見通し） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全産業 | ▲24.5 |
▲39.7 |
▲27.2 |
▲26.7 |
▲31.2 |
▲33.5 |
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| 業種 | 製造業 | ▲40.8 |
▲35.4 |
▲18.7 |
▲27.4 |
▲33.3 |
▲35.1 |
| 非製造業 | ▲54.7 |
▲43.1 |
▲33.5 |
▲26.1 |
▲29.7 |
▲32.3 |
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| 規模 | 大企業 | ▲58.0 |
▲35.7 |
▲26.0 |
▲18.4 |
▲20.4 |
▲22.9 |
| 中堅企業 | ▲51.1 |
▲34.9 |
▲23.0 |
▲21.3 |
▲22.5 |
▲28.8 |
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| 中小企業 | ▲47.4 |
▲41.5 |
▲29.5 |
▲28.8 |
▲35.4 |
▲36.2 |
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| 市外本社企業 | ▲42.8 |
▲39.5 |
▲21.6 |
▲33.4 |
▲33.3 |
▲37.1 |
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自社業況BSI値（全産業）の推移
２ 東日本大震災による事業活動への影響
- 東日本大震災による事業活動への影響（「大きく影響あり」および「多少影響あり」の合計、以下同様）について、今期（平成23年10-12月期）をみると、全ての項目で影響があると回答した企業の割合は前期より低くなっており、「震災後の復興需要などがもたらす品不足による仕入調達困難やコスト高」など４項目については、影響があったと回答した企業の割合は半数以下となっています。
- 来期（平成24年1-3月期）についてみると、今期と同様に全ての項目で影響があると回答した企業割合は今期よりも低くなっており、全ての項目で影響があると回答した企業の割合が半数以下となっています。
東日本大震災による事業活動への影響：全産業、全規模
３ 採用の考え方について
- 市内企業の採用の考え方についてみると、「新卒者、中途採用者に関わらず正社員の採用を重視する」（28.7％）が最も多く、以下、「新卒採用を重視する」（24.7％）、「中途採用を重視する」（14.9％）となっています。
- 規模別にみると、「新卒採用を重視する」は、大企業で約４割、中堅企業で約３割、中小企業で約２割が回答していることから、企業規模が大きいほど、回答企業の割合が高くなっています。反対に、「特に方針を持っていない」については、企業規模が小さいほど、回答企業の割合が高くなっています。
採用の考え方：業種別、規模別
４ 人材育成の方法について
-
人材育成の方法に関して、（２）現在取り組んでいることについてみると「ＯＪＴ（業務を通じて訓練すること）」（68.6％）が最も多かったほか、「社内研修」（59.6％）や「社外研修」（52.0％）についても、全体の半数以上が取り組んでいると回答しています。
-
過去（(１)５年前に取り組んだこと）、現在（（２）現在取り組んでいること）、将来（（３）今後取り組みたいこと）の３時点で比較すると、「ＯＪＴ（業務を通じて訓練すること）」は取り組む割合が徐々に低下する一方で、「社外研修」や「自己啓発に関する情報提供」などの項目については取り組む割合が上昇しています。
人材育成の方法：全産業、全規模（複数回答）
５ 新入社員および中堅社員に求める能力について
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現在、新入社員および中堅社員に求める能力についてみると、新入社員では「行動力・実行力」（62.0％）や「コミュニケーション能力」（61.0％）、「マナー・一般常識」（49.5％）が上位だった一方で、中堅社員では「行動力・実行力」（62.9％）、「専門的知識・技能」（62.1％）、「リーダーシップ」（48.0％）の回答が多くみられました。
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現在、新入社員、中堅社員に求める能力で「専門的知識・技能」と回答した企業に対して、その具体的な内容をみると、両者とも「技術・技能」、「営業・販路の開拓」が多くなっています。
現在、新入社員および中堅社員に求める能力(全産業、全規模：３つまでの複数回答)
「専門的知識・技能」と回答した企業に対して）その具体的な内容(全産業、全規模：３つまでの複数回答)
６ 人材育成上の課題について
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人材育成上の課題についてみると、「研修対象者の時間確保が困難」（53.1％）が最も多く、全体の半数を超えています。以下、「社内研修で講師となる社員のスキルが不足」（34.2％）、「社内研修で講師となる社員の時間確保が困難」（30.0％）、「社内または社外の研修費用を出す余裕がない」（21.6％）の順となっています。
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規模別にみると、全ての規模で「研修対象者の時間確保が困難」が最も多くなっています。また、「社内研修で講師となる社員のスキル不足」や「ニーズに合った社外研修がない」は企業規模が小さくなるにつれて回答割合が高くなっています。反対に、「社内研修で講師となる社員の時間確保が困難」や「高年齢者の退職による技能の承継が不十分」は企業規模が大きいほど、回答割合が高くなる傾向にあります。
人材育成上の課題：規模別（３つまでの複数回答）
（参考） 自社業況ＢＳＩ（全産業）の推移（平成4年4～6月期～平成24年4～6月期）
（注)シャドー部分は景気後退期を示しています。
＜調査対象企業＞
調査対象企業 924社 回答企業数 456社 回答率49.4％
＜調査実施機関＞
横浜市経済局
調査対象企業 924社 回答企業数 456社 回答率49.4％
＜調査実施機関＞
横浜市経済局