中小製造業技術実態調査（追加調査）　結果報告

市内企業の東日本大震災の影響を調査
～中小製造業技術実態調査（追加調査）結果報告～

本調査について

調査結果の概要

受注への影響

• 「受注が減少」すると回答した企業は、「輸送用機械（主に自動車関連）」「石油・化学等」「電機・精密等」に多いが、「営業力強化」「経費節減」「新分野・新製品開発」などの対策をとっている。
• 「受注が増加」すると回答した企業は、「輸送用機器（自動車関連を除く）」「食料品」「電機・精密等」に多いが、「現状の設備・人員で対応する」がほとんどであり、「雇用」や「設備投資」への結びつきは見られない。

調達への影響

• 「石油・化学等」「電機・精密等」「食料品」で高く、回答企業全体の43.6％が調達に困っている。
• 具体的な影響としては、「部品や材料の不足」「納期遅れ」「単価増」などが上げられた。

研究開発方針への影響

• 回答企業の76.3％が研究開発への影響はないと回答している。
• 「研究開発を増やす」と回答した企業の上位は、「石油・化学等（16.1％）」「金属製品（14.6％）」であり、「復興関連分野の市場拡大への対応」や「省エネ・環境エネルギーのニーズ対応」が主な理由となっている。
• 「研究開発を見合わせる」と回答した企業は、「輸送用機械（22.2％）」が最も高く、その理由としては、「市場の低迷」が最も多く、「研究開発動向が不透明」「手元資金の確保」がそれに続いている。

節電への取組み

• 回答企業の8割以上で、「照明器具の節電」「空調設備の温度設定の変更」を行っている。
• 「輸送用機械」では「休業日の変更」、「食料品」では「LED照明等への変更」といった対策に取組んでいる傾向があるほか、従業員数が多い企業ほど、多様な対策がとられている。

横浜市への期待

• 回答企業の約５割が、横浜市に「省エネや節電対策に関する情報提供」を期待している。
• 回答企業の約５割が、販路開拓の支援として横浜市のHPに企業情報の掲載を希望している。
• 回答企業の約８割が、横浜市からマッチングや共同研究等の情報提供を希望している。

調査の概要

関連資料

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