記者発表
企業立地ニュース vol.3
企業立地促進条例に基づき新たに2件の事業計画を認定
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記者発表資料 |
～企業立地促進条例に基づき新たに２件の事業計画を認定～
「太陽油脂(株)」と「(株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド」が工場等を新設！
横浜市は「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例）」 に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、新たに２件を認定しました。これにより、当条例施行(H16.4月)からの認定件数の累計は70件となりました。
今後も当条例を活用し、業務機能の集積、研究開発機能の強化、生産機能の高度化及び集積を促進することにより、横浜経済を活性化してまいります。
１）太陽油脂（株）が京浜臨海部地域に工場を新設 ～充填設備・生産能力の増強～【京浜臨海部地域】
太陽油脂株式会社は、食用加工油脂や石けん・化粧品等の開発・研究・製造販売を行っています。
今回、神奈川区守屋町の本社工場に、ショートニング・マーガリンの製造工場を新設します。顧客のオーダーに対し幅広く速やかな対応が可能な多品種少量生産のための設備を整備することで、今後の増産に対応できかつ競争力のあるコスト・生産性の実現を目指します。
２）(株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが臨海南部工業地域に塗装工場等を新設
～生産能力の増強～【臨海南部工業地域】
株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは、商船、客船、艦艇、官公庁船等船舶の建造、修理などを行っています。
今回、磯子区新杉田町の横浜工場に、海洋汚染防止のためのバラストタンク塗装性能の国際ルールに適合した高レベルの塗装品質に対応できる、温度・湿度管理等を備えた塗装工場を新設します。また、船体ブロック加工のための屋根付きクレーンを増設し、天候による影響を回避することで、処理能力の向上を図り、建造体制を強化します。
◆認定企業・事業計画の内容
| 認定企業 | １）太陽油脂(株) （大企業［＊１］） | ２）(株)アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド （大企業） |
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|---|---|---|---|
| 企業概要 | 代表者 | 代表取締役社長 土屋 重美 |
代表取締役社長 蔵原 成実 |
| 本社所在地 | 横浜市神奈川区守屋町2-7 | 東京都港区海岸3-22-23 | |
| 資本金 | 120百万円 | 11,000百万円 | |
| 従業員数 | 141人 | 2,686人 | |
| 事業内容 | 業務用加工油脂の製造販売、家庭用品の製造販売 | 鋼船製造・修理業 | |
| 認定事業計画の概要 | 事業場所 | 神奈川区守屋町2-7 |
磯子区新杉田町12 |
| 事業目的 | 食品加工油脂事業の生産増強を可能にするとともに、多品種少量生産により大手事業者では対応し難い領域でのビジネスチャンスの探索や、ユーザーの拠点変化に対応した受託ビジネスを拡大する。 | 海洋汚染防止のためのバラストタンク塗装性能の国際ルールに適合した高レベルの塗装品質に対応できる、温度・湿度管理等を備えた塗装工場を新設する。また、船体ブロック加工のための屋根付きクレーンを増設し、天候による影響を回避することで、処理能力の向上を図り、建造体制を強化する。 | |
| 支援対象 |
新工場の建設 |
新工場の建設 （鉄骨造、地上３階、延床面積 10,651.95ｍ2） 屋根付きクレーンの設置 |
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対象投下 資本額 |
約1,713百万円 | 約2,111百万円 | |
| 支援額 | 39百万円 | 46百万円 | |
| うち税軽減 | 39百万円 | 46百万円 | |
| うち助成金 | ― | ― | |
＊１ 「企業集団内に大企業を有する場合（企業立地促進条例施行規則第３条第３号）」に該当
＊２ 企業概要の数値は、事業計画申請書による
《参考》
「固定資産取得型」の制度概要（改正後）
今回認定した事業計画は、平成21年4月1日以降に申請しているため、平成21年4月1日制度改正後の規定が適用になります。
- 対象地域：（業務系）みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、港北ニュータウン地域 （工業系）京浜臨海部地域、臨海南部工業地域、内陸南部工業地域、内陸北部工業地域
- 支援対象：(１)事業所（事務所、工場、研究所）の設置、拡張、賃貸（賃貸は工業系地域のみ）、(２)設備の新設、増設、更新（工業系地域のみ）
- 対象期間：平成21年4月1日から平成24年3月31日までに事業計画を申請した事業者
| 対象 | 投下資本額 | 市税税率の特例 | 助成金の交付 |
| 中小企業者 | １億円以上５億円未満 | 固定資産税・都市計画税 税率１／２（５年間） | 対象外 |
| 大企業者 | １０億円以上５０億円未満 | ||
| 中小企業者 | ５億円以上 | 固定資産税・都市計画税 税率１／２（５年間） | 事務所・工場：投下資本額の８%、研究所：投下資本額の１０%（限度額：土地10億円・土地以外10億円） |
| 大企業者 | ５０億円以上 |
助成金の限度額は1企業1地域あたりの金額です。
－横浜市お問い合わせ先－
| 経済局誘致推進課長 田丸 祐一 ＴＥＬ045-671-3894 |