震災復興支援　企業の防災対策への取組を支援！

　 中小製造業が経営革新のために行う設備投資に対し、経費の一部を助成する「中小製造業経営革新促進助成制度」の申請事業者を募集します。
　平成23 年度は助成割合を２％から10％、さらに省エネ（ＣＯ２削減に資する）設備投資については8％を上乗せし、18％に拡充します。技術の高度化による競争力強化はもとより、防災機能の向上を目的とした非常用自家発電機の設置や東日本大震災後の電力使用抑制に伴う省エネ（ＣＯ２削減に資する）設備の導入を促進します。

１ 経営革新とは

　　事業者が次の新たな事業活動を行うことにより、生産技術・製品の向上等、経営内容の革新を図ることをいいます。
　　・新製品又は新商品の開発または生産
　　・新たな生産方法の導入
　　・防災対策となるもの（非常用自家発電機、蓄電装置の導入、免震・耐震対策等）

　　※このうち、ＣＯ２削減に資する設備（省電力型機器、太陽光発電、インバーター、ＬＥＤ照明の導入等）の導入は助成割合を18％に拡充します。

２ 助成対象者とメニュー

（１） 助成対象者
　　　市内で製造業を営む中小製造業及び会員企業の過半が製造業である事業協同組合

（２） 区分別内容一覧

区分	所有型	設備投資型	賃貸型
	市内助成対象地域における自社所有の工場等の新増設	市内助成対象地域内での自社所有の工場附属設備の設置や工場等の内部造作の実施等	市内助成対象地域内に所在する賃貸施設への入居による工場等の新増設
対象事業経費	10,000千円以上	3,000千円以上	賃借料月額100千円以上
対象経費	土地、建物、設備等取得経費	既存工場の改装費等	貸工場等の賃借料
助成割合	投資額の 10％ （ＣＯ２削減に資するものは18％）		賃借料3か月分
助成限度額	限度額 10,000 千円		限度額 2,000 千円
本社設置または工業集積地限度額 2,000 千円域等での土地取得の場合	限度額 15,000 千円		限度額 2,000 千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３ 申請方法、助成金交付の流れ

　　(1) 　設備投資等の契約を締結する前に「事業計画概要書」及び「企業概要書」を提出
　　(2)　 (1)の手続き後、12 月31 日までに設備投資を完了かつ操業を開始し平成24 年1 月4 日までに交付申請書を提出した場合、助成金交付審査対象（基準日後に操業したものは、次年度の制度に従います。）

４　申請期限

　　平成24 年1 月4 日（水）

５　制度の詳細

　　中小製造業経営革新促進助成のホームページへ