横浜市経済局記者発表　平成２２年３月１７日　２

※横浜経済記者クラブ同時発表

記　者　発　表　資　料
平成２２年３月１７日
経済局経営・創業支援課長
市川　悦雄　　TEL 671-2575

　　横浜市政記者、横浜ラジオ・テレビ記者　各位

ソーシャルビジネス普及事業の受託事業者募集！
～社会的課題をビジネス手法で持続的に解決するソーシャルビジネスが今、注目されています～

　　　横浜市経済局では、ソーシャルビジネス事業者の創業・経営支援を行っており、平成22年度より
　市民や企業、創業を目指す方などに社会的課題やソーシャルビジネスの現状を学ぶ機会の提供や、パン
　フレット等で地域で活躍する事業者の活動を広くプロモーションする「ソーシャルビジネス普及事業」を
　開始します。
　　企業・主婦・サラリーマン・学生・子どもなど、多様な方々に社会的課題について、学び・考え・行動
　するきっかけを提供するとともに、ソーシャルサービスの利用促進による雇用の創出や地域社会の経済
　活性化を目的として実施します。
　　社会的課題解決に取り組むＮＰＯ・企業等から事業受託３団体を公募型プロポーザルで募集します。

●募集事業：その１．経営分析、その２．活動実態調査、その３．プロモーション事業

●受託事業者数：１事業１団体×３事業＝３団体　※応募は１団体１つとします

　　　ソーシャルビジネスを分かりやすく効果的に伝える手法の提案をお待ちしております。

　１．概　　要

　　ソーシャルビジネスの普及を目的に、以下の事業を行う受託事業者をプロポーザル方式で募集します。

　　●その１．経営分析　　　～SB経営ノウハウハンドブック・SB×企業のマッチングサイト作成事業～
　　　　　　　　　　　　　　　（※SB＝ソーシャルビジネス）

概算業務価格：　5,500千円（税込み）
　◆市内のSB事業30社の経営調査・分析を行い、経営ノウハウを解説するハンドブックの作成
　◆市内のSB事業100社に、企業との協業や連携のニーズ調査とマッチングサイトの作成

　　●その２．活動実態調査　　　　　～SB紹介パンフレット・SB事業者紹介Web作成事業～

概算業務価格：　6,100千円（税込み）
　◆市内のSB事業30社の活動実態を調査・取材し、活動内容やソーシャルビジネスの社会的価値や
　　意義を分かりやすく広く市民に紹介するパンフレットやWebを作成する事業

　　●その３．SBプロモーション事業　　　～SB事業者と企業CSRのマッチングコーディネート事業～

概算業務価格：　6,000千円（税込み）
　◆企業を中心とした、SB事業者との協業コーディネートを行う事業
　◆SB事業者との協業を促す企業訪問（30社訪問）
　◆企業とSB事業者の協業に寄与する「CSR勉強会」と「意見交換会」の企画・開催（各３回/年）

　２．共通スケジュール

　　　平成２２年３月１７日（水）：　募集開始
　　平成２２年３月２５日（木）：　参加意向申出書受付締め切り
　　平成２２年４月　５日（月）：　質問書受付締め切り
　　平成２２年４月２２日（木）：　提案書受付締め切り

　３．資格対象者

　　(1)「横浜市一般競争入札有資格者名簿（委託）」に登録されていること。または、未だ登録
　　されていないが、参加意向申出書を提出した時点で、当該契約に対応するとして
　　申し込み中であり、受託者を決定する期日までに登録が完了していること。
　 (2)参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、横浜市一般競争参加停止及び
　　指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていない者であること。
　 (3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　　 (4)社会的課題解決に取り組むNPO・企業等(※)であること。
　　(5)その他契約受任者が必要と認める事項
　　　　※社会的課題解決に取り組むNPO・企業等が行う地域再生・街づくり・環境・農林、
　　　　介護・保育、教育・人材、起業支援、雇用支援等の生活関連サービス分野

　４．業務内容・応募方法・各種様式など

　　業務内容や様式等詳細はコチラをご覧ください。
　（※業務ごとに設定していますので詳細は募集要領や事業説明資料等をご覧ください。）

　　ＵＲＬ　http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/sogyo/social/jutaku/

　５．申込先&問い合わせ先

　　〒231-0017
　　横浜市中区港町１－１
　　横浜市経済局経営・創業支援課
　　担当：井森・中城
　　電話：045-671-4236

▲ページの先頭へ