●その他

平成20年12月25日 経済局経済企画課長 下田　康晴（671-2565）

経済の新たな担い手創生事業 平成20年度新規支援対象団体決定に NPO法人　I　Loveつづき　が決定！

経済活性化事業を産業支援型ＮＰＯなどと横浜市が協働で推進する「経済の新たな担い手創生事業」（＊）について、この度、平成20年度支援対象事業等を審査する「横浜市経済の新たな担い手創生事業支援対象者審査会」を開催し、支援対象団体を決定しました。 平成20年度は、既に18年度・19年度から継続して６団体を支援していますが、新たに１団体と協働で経済活性化事業に取り組みます。

１　平成20年度から協働による事業に取り組む支援対象となった団体名、事業内容等

横浜経済活性化に資する自由なテーマで事業計画を募集し、横浜市が実施する市場ニーズ等の実現可能性調査の対象となっていた１事業について、審査の結果、事業実施における支援の対象とし、協働で取り組みます。（「経済の新たな担い手提案型プログラム」）

<支援対象>

事業名	ワークライフバランス向上を目指したテレワークの実施・推進
団体名	特定非営利活動法人　I Love つづき 　理事長　山岸　紀美江 横浜市都筑区中川1−4−1 TEL・FAX：045-306-9004 URL：http://webtown-yokohama.com/ilt/?page_id=13/
提案事業内容	女性・団塊の世代などの人材活用や、業務の効率化・コスト削減・優秀な人材の確保等による中小企業の活性化、企業活動による環境負荷の軽減、ワークライフバランス（※）の向上等を図るため、市民・企業・地域等との連携のもと「テレワーク」（※2）を実施、推進します。 ※　仕事と生活の調和　　　※2　時間や場所に制約されない働き方 平成20年度助成金交付予定額2,000,000円

<これまでの経過>

◇平成20年1〜2月　自由なテーマで事業計画の提案を募集（3団体が申請）

◇平成20年4月　審査の結果、NPO法人I Loveつづきを横浜市が実施する実現可能性調査に よる支援対象に決定

◇平成20年9月まで　横浜市において実現可能性調査を実施

◇平成20年10月24日まで　実現可能性調査結果を踏まえた改善事業計画の提案を受付

２　支援内容

（１）助成金交付　　事業実施に係る経費の一部を3年間にわたり補助します（20、21、22年度の助成金交付は、各年度予算の議決を条件とし、それぞれ年度末の審査会での事業実績評価に応じた助成額になります。助成率4/5以内、助成限度額 20年度200万円、21年度300万円、22年度100万円）。

（２）PR等活動支援　　助成金交付による支援のほか、PR等活動支援をします。

３　横浜市経済の新たな担い手創生事業支援対象者審査会

（１）委員　　５名の専門家等により構成（委員長：関東学院大学経済学部　齊藤毅憲教授）

（２）審査基準　　社会性、独自性、計画性、事業性の各基準により総合的に審査を実施

　横浜市経済の新たな担い手創生事業支援対象者審査会　委員（敬称略、50音順）

氏名	役職
上岡　実弥子	株式会社キャラウィット　代表取締役
齊藤　毅憲	関東学院大学経済学部　教授 横浜市立大学名誉教授
桜井　陽子	（財）横浜市男女共同参画推進協会　事業本部長
住吉　征雄	横浜信用金庫融資部　副専門役
望月　建治	R&K経営革新・創業研究所

<今後の流れ>

＊経済の新たな担い手創生事業について＊

　経済の新たな担い手創生事業は、中小企業支援などの経済活性化事業において、産業支援型ＮＰＯなどの経済の新たな担い手のノウハウ、アイデアを活かし、協働で推進することにより、横浜経済の活性化を図るとともに、新たな担い手の成長・発展を促すことを目的としています。 　※経済の新たな担い手：非営利かつ公益の民間組織であり、経済活性化に関わる多様な問題を解決する可能性があり、従来の組織にない特性を有する主体。 【経済の新たな担い手との協働による経済活性化事業実施の仕組み】

お問い合わせ先

横浜市経済観光局経済企画課（関内駅前第一ビル５階）

〒231-0017　横浜市中区港町１−１

電話　045-671-2583

FAX　045-661-0692

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