コミュニティビジネスの事業化に最高１００万円の助成!

ビジネスプラン募集のご案内

　横浜市と財団法人横浜企業経営支援財団では、事業立ち上げ資金の助成や経営のアドバイスなど、コミュニティビジネスの事業化を支援するため「チャレンジコミュニティビジネス支援事業」を平成１７年度から実施しています。
　この事業は、平成２０年度内に事業化するプランについて、助成金を交付するもので、９月１日（月）から募集を開始します。
　助成金の交付対象とならなかった場合でも、支援対象と認められたプランには、事業化に向けた専門家派遣（年度内１０回、２か年度）が無料で利用できるなど、継続的な経営支援が受けられます。コミュニティビジネスの事業化を目指しているみなさま、この機会に是非チャレンジしてください！

　　■助成金

対象者	市内で新たに行うコミュニティビジネスのプランを有する方（中小企業、NPO法人、個人、団体など） ※創業、新規事業展開は問わない
限度額	１００万円
交付率	助成対象経費の１／２以内

　　■審査のポイント　：　「地域貢献性」、「計画実現性」、「事業収益性」を総合的に判断します。

　　■募集期間　：　９月１日（月）～９月３０日（火）必着

【コミュニティビジネスとは】
　まちづくり、地域情報の発信、商店街活性化、環境・資源の保全、高齢者支援、子育て支援や子どもの健全育成など、地域・コミュニティの様々なニーズや課題に対応して、継続的に事業を行い、豊かな地域社会づくりと地域経済の活性化をめざすビジネスです。市内では、高齢者の身近な生活支援や、介護タクシー、商店街空き店舗を活用した親子の交流スペース、商店街の宅配サービスなど、さまざまな取り組みがみられます。

【申込方法】
　　所定の申込用紙に記入の上、下記担当まで郵送又は持参
　　※申込用紙は、下記担当、区役所広報相談係ほかで８月11日（月）より配布開始。
　　以下のホームページからも申込用紙のダウンロードが可能です。
　　　★（財）横浜企業経営支援財団サイト内（コミュニティビジネス支援）★
　　　　　http://www.idec.or.jp/cb
【問い合わせ】
　　（財)横浜企業経営支援財団　連携支援担当
　　　〒２３１ー００１１　中区太田町２－２３横浜メディア・ビジネスセンター７階
　　　電話０４５－２２５－３７１４　ＦＡＸ０４５－２２５－３７３７
　　　E-mail CB@idec.or.jp

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