横浜市経済局記者発表　平成２０年１月３１日

●その他

		記者発表資料平成20年1月31日
		経済局誘致・国際経済課長	星崎　雅代	671-3894

―企業立地促進条例―

研究所の増設・事務所の新設など、２件の事業計画を認定

横浜市は「企業立地促進条例」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、新たに2件を認定しました。これにより、当条例施行（H16.4月）からの認定件数の累計は32件となりました。
今後も当条例を活用し、研究開発機能の強化、業務機能の集積、生産機能の高度化及び集積を促進することにより、横浜経済を活性化してまいります。

■事業計画の認定について

１．「ボッシュ」が研究所を増設　～自動車電装部品の研究開発機能を強化～（港北ニュータウン地域）

ロバート・ボッシュ社（独）は、世界各国の自動車メーカーに部品を供給するメーカーです。日本法人のボッシュ株式会社の横浜事務所（都筑区）では、乗用車のブレーキ制御システム・ガソリンエンジン制御システムの研究開発や製品の営業を行っています。今回、隣接する土地を取得し事務所を増設することにより、世界的に装備率の増加が見込まれているＥＳＣ（横滑り防止装置）・ガソリンエンジンの省燃費化を図る電子制御システムなどの研究開発機能を強化します。
ボッシュグループではアジア太平洋地域での売上増を計画しており、今回の投資もその一環として行われるものです。
（認定事業者は、土地家屋等を取得する子会社「株式会社ボッシュリアルエステートジャパン」となります。）

２．「横浜信用金庫」が事務センターを新設　～事業拡大を視野に設備計画を推進～（新横浜都心地域）

横浜信用金庫は、地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、横浜市内を中心に、神奈川県東南部及び東京都の一部を営業地域としている「地域金融機関」です。
今回の投資計画は、事務部門及びシステム部門を主とする現・事務センター（南区）の老朽化・狭隘化への対応ならびに今後の事業拡大を踏まえた計画で、事務センター、人材育成、顧客対応等の機能を集約した複合施設として整備するものです。

◆参考：横浜市企業立地促進条例の概要

・対象地域：	(1)みなとみらい21地域、(2)横浜駅周辺地域、(3)関内周辺地域、(4)新横浜都心地域、(5)京浜臨海部地域、(6)臨海南部工業地域、(7)内陸南部工業地域、(8)内陸北部工業地域、(9)港北ニュータウン地域
・助成対象：	(1)　事業所（事務所、工場、研究所）の設置・拡張・賃貸、(2)　設備の新設・増設・更新
・対象期間：	平成16年4月1日から平成21年3月31日までに事業計画を申請した事業者

対象	投下資本額	市税税率の特例	助成金の交付
中小企業者	1億円以上 5億円未満	固定資産税・都市計画税税率1／2（5年間）	対象外
中小企業者	5億円以上	同上	投下資本額の10%（限度額50億円） ※10年間分割
大企業者	10億円以上 50億円未満	固定資産税・都市計画税税率1／2（5年間）	対象外
大企業者	50億円以上	同上	投下資本額の10%（限度額50億円） ※10年間分割

◆認定企業・事業計画の内容

認定企業		１．（株）ボッシュリアルエステｰトジャパン（大企業〔※1〕）		２．横浜信用金庫（大企業）
認定企業		１．（株）ボッシュリアルエステｰトジャパン（大企業〔※1〕）	（賃借し事業を行う企業）ボッシュ（株）（大企業）	２．横浜信用金庫（大企業）
企業概要	代表者	取締役社長本田　知子	取締役社長ステファン・ストッカー	理事長斎藤　寿臣
	本店所在地	東京都渋谷区渋谷三丁目6番7号	東京都渋谷区渋谷三丁目6番7号	横浜市中区尾上町二丁目16番地1
	資本金	100百万円	36,800百万円	2,111百万円（出資金）
	従業員数 (※2)	5名	5,981名	1,251名
	事業分野	不動産管理業	自動車部品製造業	信用金庫業
認定事業計画の概要	事業場所	横浜市都筑区牛久保三丁目8番1号		横浜市港北区北新横浜一丁目5番7ほか
	事業内容	横浜事務所を拡張し、乗用車のブレーキ制御システム・ガソリンエンジン制御システムの開発等の機能及び営業機能の強化を図る。		現事務センタｰ、人材育成及び顧客対応等の機能を集約し、事務効率の向上と機能強化を図る。
	投資計画等	・研究所開発施設（営業所含）（既存敷地に隣接した土地を取得し、家屋の一部は既存敷地に建設する）・S造4階建地下1階付／延床面積10,600m²／今回取得敷地面積1,914m² ＜既存施設＞延床面積12,215m²／敷地面積9,756m²		・新事務センタｰ・S造（一部SR造）8階建地下1階付／延床面積約9,810m²
	事業開始日	平成21年10月（予定）		平成21年10月（予定）
	対象投下資本額	約41.0億円	－	約34.7億円
	支援額	約0.9億円	－	約0.5億円
	うち税軽減	約0.9億円（試算額）	－	約0.5億円（試算額）
	うち助成金	－	－	－

※１　「企業集団内に大企業を有する場合（企業立地促進条例施行規則第３条第３号）」に該当
※２　１．直近決算期における従業員数（単体）、２．平成19年11月末現在の従業員数（単体）

■事業計画の変更について

企業立地促進条例では、「10％に相当する額を超える投下資本額の変更」及び「６か月を超える企業立地等を行う時期等の変更」を行う場合は、変更審査の対象となります。今回、次の事業計画の変更についても認定しました。

富士ゼロックス株式会社（平成19年３月28日認定・研究所の新設）
・建築期間の変更
＜変更前＞平成19年4月1日～平成21年7月31日（償却資産取得完了日：平成22年7月31日）
＜変更後＞平成20年3月30日～平成22年3月30日（償却資産取得完了日：平成22年7月31日）

「ボッシュ株式会社　横浜事務所」完成予想図

「横浜信用金庫　新事務センター」完成予想図

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