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![]() 一般会計・特別会計決算審査意見書及び公営企業会計決算審査意見書を、監査委員から市長へ提出しました。 (平成23年9月9日) 各意見書は、右表よりご覧ください。 |
![]() 代表監査委員が市長へ説明する様子 (平成23年9月9日) |
健全化判断比率及び資金不足比率審査
■平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
| 審査の対象 |
1 健全化判断比率
( 1) 実質赤字比率 ( 2) 連結実質赤字比率 ( 3) 実質公債費比率 ( 4) 将来負担比率 2 資金不足比率 ( 1) 横浜市港湾整備事業費会計 ( 2) 横浜市中央卸売市場費会計 ( 3) 横浜市中央と畜場費会計 ( 4) 横浜市市街地開発事業費会計 ( 5) 横浜市風力発電事業費会計 ( 6) 横浜市下水道事業会計 ( 7) 横浜市埋立事業会計 ( 8) 横浜市水道事業会計 ( 9) 横浜市工業用水道事業会計 (10) 横浜市自動車事業会計 (11) 横浜市高速鉄道事業会計 (12) 横浜市病院事業会計 3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類 |
|---|---|
| 監査の期間 |
平成23年7月1日から平成23年9月2日まで
|
| 審査結果 | |
| 意見書提出日 |
平成23年9月9日
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■平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
| 審査の対象 |
1 健全化判断比率
( 1) 実質赤字比率 ( 2) 連結実質赤字比率 ( 3) 実質公債費比率 ( 4) 将来負担比率 2 資金不足比率 ( 1) 横浜市港湾整備事業費会計 ( 2) 横浜市中央卸売市場費会計 ( 3) 横浜市中央と畜場費会計 ( 4) 横浜市市街地開発事業費会計 ( 5) 横浜市風力発電事業費会計 ( 6) 横浜市下水道事業会計 ( 7) 横浜市埋立事業会計 ( 8) 横浜市水道事業会計 ( 9) 横浜市工業用水道事業会計 (10) 横浜市自動車事業会計 (11) 横浜市高速鉄道事業会計 (12) 横浜市病院事業会計 3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類 |
|---|---|
| 監査の期間 |
平成22年7月1日から平成22年9月2日まで
|
| 審査結果 | |
| 意見書提出日 |
平成22年9月13日
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■ 平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
| 審査の対象 |
1 健全化判断比率
( 1) 実質赤字比率 ( 2) 連結実質赤字比率 ( 3) 実質公債費比率 ( 4) 将来負担比率 2 資金不足比率 ( 1) 横浜市港湾整備事業費会計 ( 2) 横浜市中央卸売市場費会計 ( 3) 横浜市中央と畜場費会計 ( 4) 横浜市市街地開発事業費会計 ( 5) 横浜市風力発電事業費会計 ( 6) 横浜市下水道事業会計 ( 7) 横浜市埋立事業会計 ( 8) 横浜市水道事業会計 ( 9) 横浜市工業用水道事業会計 (10) 横浜市自動車事業会計 (11) 横浜市高速鉄道事業会計 (12) 横浜市病院事業会計 3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類 |
|---|---|
| 監査の期間 |
平成21年7月1日から平成21年9月3日まで
|
| 審査結果 | |
| 意見書提出日 |
平成21年9月17日
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■平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
| 審査の対象 |
1 健全化判断比率
( 1) 実質赤字比率 ( 2) 連結実質赤字比率 ( 3) 実質公債費比率 ( 4) 将来負担比率 2 資金不足比率 ( 1) 横浜市港湾整備事業費会計 ( 2) 横浜市中央卸売市場費会計 ( 3) 横浜市中央と畜場費会計 ( 4) 横浜市市街地開発事業費会計 ( 5) 横浜市新墓園事業費会計 ( 6) 横浜市風力発電事業費会計 ( 7) 横浜市下水道事業会計 ( 8) 横浜市埋立事業会計 ( 9) 横浜市水道事業会計 (10) 横浜市工業用水道事業会計 (11) 横浜市自動車事業会計 (12) 横浜市高速鉄道事業会計 (13) 横浜市病院事業会計 3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類 |
|---|---|
| 監査の期間 |
平成20年7月16日から平成20年9月5日まで
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| 審査結果 | |
| 意見書提出日 |
平成20年9月16日
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