監査計画

■　平成24年度監査年間計画について

　一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算及び関係書類の数値について、予算執行の関係法令等に基づく適正性・正確性の審査を行います。また、併せて事業の経済性・効率性・有効性等の視点を取り入れた審査も行います。

　平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律等に基づく適正性の審査を行います。

　効果的な監査を実施するために、地方自治法199条に規定する、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査を一体的に行います。また、区局等で行われる内部統制（自己点検）の実施状況についても確認します。

　区局等における事務の執行について、財務事務の合規性・正確性の視点に加え、事業の経済性・効率性・有効性や市民サービス向上などの視点も加味して監査を行います。また、必要に応じ、適時の課題に着目した「重点テーマ」を設定します。

　本市からの財政援助等に係る団体の出納関係事務を対象として、合規性・正確性の視点を中心に監査を実施するとともに、当該団体所管区局の団体運営等に対する指導・監督の適切性について監査を実施します。

　会計管理者等が所管する現金の出納について、毎月例日を定めて帳票等の計数を確認・照合するとともに、「横浜市における資金管理方針」に基づく保管・運用の適切性について検査を実施します。

　住民監査請求に基づく監査、議会の請求に基づく監査、市長の要求に基づく監査などは、請求や要求に基づき行います。

一般会計及び特別会計（公営企業会計を除く。）決算並びに基金運用状況審査
審査の対象	１　一般会計　　平成23年度一般会計歳入歳出決算２　特別会計　　平成23年度国民健康保険事業費会計歳入歳出決算　など16会計３　上記の各決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書４　基金運用状況調書　　資産活用推進基金　など４基金
主な審査項目	１　歳入歳出決算の計数は正確か。２　歳入は適正に確保されているか。３　歳出予算は適正かつ効率的に執行されているか。４　財産に関する調書の計数は正確か。５　基金運用状況調書の計数は正確か。　　　また、基金は適正かつ効率的に運用されているか。
実施上の留意点	決算関係書類の計数の正確性・適正性を基本にして審査を行います。　また、審査に当たっては、事業の経済性・効率性・有効性の視点も加味します。
審査の期間	平成24年６月１日から同年９月上旬（決算審査意見書案審議日）まで

地方公営企業決算審査
審査の対象	１　公営企業会計　　平成23年度下水道事業決算　など７会計２　上記の各決算に関する証書類、事業報告書並びに収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書
主な審査項目	１　決算報告書その他財務諸表は、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、予算執行状況、経営成績及び財政状態を適正に表示しているか。２　予算の執行は適正かつ効率的に行われているか。３　経営成績は良好か。４　財政状態は健全か。
実施上の留意点	決算関係書類の計数の正確性・適正性を基本にして審査を行います。　また、審査に当たっては、事業の経済性・効率性・有効性の視点も加味します。
審査の期間	平成24年６月１日から同年９月上旬（決算審査意見書案審議日）まで

健全化判断比率等及び資金不足比率等審査実施計画
審査の対象	１　健全化判断比率　( 1) 実質赤字比率　( 2) 連結実質赤字比率　( 3) 実質公債費比率　( 4) 将来負担比率２　資金不足比率　( 1) 横浜市港湾整備事業費会計　　( 2) 横浜市中央卸売市場費会計　　( 3) 横浜市中央と畜場費会計　　( 4) 横浜市市街地開発事業費会計　　( 5) 横浜市風力発電事業費会計　　( 6) 横浜市下水道事業会計　　( 7) 横浜市埋立事業会計　　( 8) 横浜市水道事業会計　　( 9) 横浜市工業用水道事業会計　　(10) 横浜市自動車事業会計　　(11) 横浜市高速鉄道事業会計　　(12) 横浜市病院事業会計３　上記の算定の基礎となる事項を記載した書類
主な審査項目	１　健全化判断比率及び資金不足比率の算定は適正に行われているか。２　各比率の算定の基礎となる事項を記載した書類の計数は正確か。
審査の期間	平成24年７月１日から同年９月上旬（意見書案審議日）まで

検査の対象及び範囲	会計管理者、区会計管理者、港湾局長、下水道事業金銭企業出納員、水道事業管理者、交通事業管理者及び病院事業管理者
検査の対象期間	平成24年４月１日から平成25年３月31日まで
検査の内容	一般会計、特別会計、公営企業会計及び基金について、毎月、定例日を定めて各出納責任者から提出された現金出納検査資料の計数の確認並びにこの計数と公金現在高証明書及び現金出納関係帳簿類との照合　資金運用状況について、本市の資金管理方針に基づき、本市公金が適正に保管・運用されているかの検査
結果報告の時期	平成24年４月１日から平成24年９月30日までの結果報告 … 平成24年12月頃　平成24年10月１日から平成25年３月31日までの結果報告 … 平成25年６月頃

※ PDF形式の資料をご覧いただくには、Adobe® Reader™（無料）が必要です。