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住民監査請求制度

■　住民監査請求とは

　住民監査請求とは、市民が、市長や市の職員等による違法又は不当な公金の支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為等があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を請求する制度です。（地方自治法第242条）

　なお、特に理由がある場合には、監査委員が行う監査に代えて、個別外部監査人による監査を求めることもできます。（地方自治法第252条の43）
　監査委員が相当と認めた場合には、市長が議会の議決を経て個別外部監査人と契約を締結し、個別外部監査人による監査が実施されます。

■　請求の対象

　住民監査請求ができるのは、横浜市長や市職員等に、次に掲げる違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があり、市の財政に損害を与える場合です。

１ 違法又は不当な 公金の支出　（補助金の支出など） 財産の取得、管理、処分　（市有地の取得や売却など） 契約の締結、履行　（工事請負契約の締結など） 債務その他の義務の負担　（借入など） ２ 違法又は不当に 公金の賦課徴収を怠る事実　（市税の徴収など） 財産の管理を怠る事実　（市有地や市の債権の保全管理など）

• 「１」の行為が行われることが、相当の確実さで予測される場合を含みます。
• 「１」の行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときには、正当な理由がある場合を除き、住民監査請求をすることができません。

■　請求する方法

• 住民監査請求ができるのは、横浜市内に住所を有する方です。
• 監査請求書を作成し、事実を証する書面を添付して提出して下さい。
• 提出にあたっては、監査事務局へ直接お持ちになるか、郵送して下さい。

監査事務局の場所	横浜市中区港町２－９　関内駅前第二ビル５階　　地図のページ
郵便のあて先 (市庁舎集中管理)	〒２３１－００１７　横浜市中区港町１－１　　横浜市監査事務局　監査課

■　監査請求書の作り方

請求書の様式及び記載例は、次のとおりです。たて書きでも結構です。
　（地方自治法施行令第172条、同施行規則第13条）

氏名は自署し（視覚障害者が公職選挙法施行令別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む）、押印してください。

特に個別外部監査人による監査を求める場合
　（地方自治法施行令第174条の49の41、同施行規則第17条の14）

■　監査の流れ

請求書の受付
↓
要件審査 (監査委員合議)	→	要件を備えていない場合 監査不実施（却下）の決定 請求人へ却下通知
↓
要件を備えている場合 監査実施の決定 請求人へ監査実施通知
↓
監査の実施 (監査委員又は個別外部監査人) 請求人による証拠の提出及び陳述の機会 関係職員等の陳述の聴取 関係書類の調査 等		陳述は、原則として公開で行います。 陳述日程のページ 陳述取扱方針のページ

↓
監査結果の決定　（監査委員合議）
↓	↓	↓
請求に理由がある (措置が必要)と認める場合 勧告 市長等へ必要な措置を勧告 請求人へ勧告内容を通知 勧告内容を公表	請求に理由がない (措置不要)と認める場合 棄却 請求人へ監査結果通知 監査結果を公表	監査の結果、要件の 不備が判明した場合 却下 請求人へ監査結果通知 監査結果を公表
↓
以上は、請求書の受付から６０日以内に行います。 （個別外部監査人による監査の場合は９０日以内） 住民監査請求の監査結果のページ
↓

措置 市長等は必要な措置を講じ、監査委員へ通知 監査委員により請求人へ措置内容を通知 監査委員により措置内容を公表

■　監査結果等に不服の場合

　請求人が監査結果などに不服な場合は、住民訴訟を提起して、措置を講ずるよう請求する手段があります。（地方自治法第242条の２）
　なお、住民訴訟の対象事項は「違法な」行為又は怠る事実に限られています。

住民訴訟の出訴期間には、次のような制限がありますので、ご注意ください。

１	監査結果や勧告の内容に不服のある場合 （監査を実施せず却下されたことに不服のある場合も含む）	監査結果などの通知があった日から３０日以内
２	監査委員の勧告を受けた、市長や職員等の措置に不服がある場合	措置にかかる監査委員の通知があった日から３０日以内
３	監査委員が、監査請求のあった日から６０日（個別外部監査を実施した場合９０日）以内に監査又は勧告を行わないとき	６０日（９０日）を経過したときから３０日以内
４	監査委員の勧告を受けた市長や職員等が、必要な措置を講じない場合	勧告において示された期間を経過してから３０日以内