横浜市 環境創造局 補助対象システムを処分する場合の手続きについて
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補助対象システムを処分する場合の手続きについて



 補助金の交付を受けた方が、管理期間内に、ご自宅を売却する等対象システムを処分する時は、事前に財産処分の承認申請が必要となります。
 なお、システムの使用期間に応じ、補助金の一部を返還していただきます。

        システムの管理期間 
対象システム  管理期間
家庭用太陽光発電システム 10年間
家庭用燃料電池システム 6年間
HEMS 5年間
蓄電システム 6年間
EV充給電設備(平成27年度設置) 5年間



申請に必要な書類等



 
 該当する様式に必要事項を御記入の上、下記提出先に、郵送または持参してください。

補助内容  補助年度 対象システム 様式
住宅用太陽光発電システム設置費補助 平成15年度〜25年度 太陽光発電システム 第12号様式 
Excel形式(40KB)
PDF形式(67KB)
記載例PDF(102KB)
家庭用燃料電池システム設置費補助 平成24年度、25年度 燃料電池システム 第12号様式
Word形式(34KB)

PDF形式(101KB)
記載例PDF(114KB)
住宅用スマートエネルギー設備設置費補助 平成26年度 HEMS 第12号様式
Excel形式(67KB)
PDF形式(127KB)
記載例PDF(108KB)
燃料電池システム
太陽光発電システム
住宅用自立分散型エネルギー設備設置費補助 平成27年度 HEMS 第15号様式
Excel形式(70KB)
PDF形式(78KB)
記載例PDF(93KB)
燃料電池システム
蓄電システム
EV充給電設備
自立分散型エネルギー設備設置費補助 平成28〜29年度 HEMS 第15号様式
Excel形式(70KB)
PDF形式(78KB)
記載例PDF(93KB)
燃料電池システム


 

要綱


住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(PDF形式197KB)

家庭用燃料電池システム設置費補助金交付要綱(PDF形式115KB)

住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金交付要綱(PDF形式299KB)

住宅用自立分散型エネルギー設備設置費補助金交付要綱(PDF形式216KB)

自立分散型エネルギー設備設置費補助金交付要綱(PDF形式452KB)

補助金返還の割合


       太陽光発電システム  
処分の承認日が、電力受給開始日から起算して  返還の割合
1年に満たない場合 100%
1年以上2年未満 90%
2年以上3年未満 80%
3年以上4年未満 70%
4年以上5年未満 60%
5年以上6年未満 50%
6年以上7年未満 40%
7年以上8年未満 30%
8年以上9年未満 20%
9年以上10年未満 10%
10年以上の場合 なし

          家庭用燃料電池システム 
処分の承認日が、電線路連携開始日
(H26年度補助の場合は使用開始日)から起算して
 返還の割合
1年未満 100%
1年以上2年未満 84%
2年以上3年未満 67%
3年以上4年未満 50%
4年以上5年未満 34%
5年以上6年未満 17%
6年以上の場合 なし

 

           HEMS
 処分の承認日が使用開始日から起算して  返還の割合
1年未満  100%
1年以上2年未満 80%
2年以上3年未満 60%
3年以上4年未満 40%
4年以上5年未満 20%
5年以上の場合 なし

 

           蓄電システム
 処分の承認日が使用開始日から起算して  返還の割合
1年未満  100%
1年以上2年未満 84%
2年以上3年未満 67%
3年以上4年未満 50%
4年以上5年未満 34%
5年以上6年未満 17%
6年以上の場合 なし

 

           EV充給電設備
 処分の承認日が使用開始日から起算して  返還の割合
1年未満  100%
1年以上2年未満 80%
2年以上3年未満 60%
3年以上4年未満 40%
4年以上5年未満 20%
5年以上の場合 なし



手続きの流れ



1 【申請者】 処分承認申請書の提出
         ↓ 
2 【横浜市】 納入通知書の送付 
         ↓ 
3 【申請者】 返還金額の納付



提出・問合せ先



横浜市環境創造局環境エネルギー課
  住所:横浜市中区港町1−1 関内中央ビル6階 (JR・横浜市営地下鉄「関内駅」徒歩約3分)
  電話:045−671−4225   
   ※8時45分から12時 及び 13時から17時 (土日祝日、年末年始の閉庁日除く)       
 


関連情報 (外部リンク)



     県や国の補助金の交付を受けた方は、別途手続きが必要となる場合がございます。
     詳細は各補助金の窓口までお問い合わせください。

神奈川県住宅用スマートエネルギー設備導入費補助について
一般社団法人太陽光発電協会
 一般社団法人燃料電池普及促進協会 
 一般社団法人環境共創イニシアチブ

横浜市環境創造局環境保全部 環境エネルギー課 - 2018年4月9日 作成 - 2018年4月9日 更新
ご意見・問合せ - ks-energy@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-4225 - FAX: 045-641-3490
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