横浜市 環境創造局 住宅用太陽熱利用システム設置費補助事業のご案内
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平成26年度
横浜市住宅用太陽熱利用システム設置費補助事業のご案内


 補助金の申請受付は終了しました。
(実績報告書は平成27年3月10日(火)までに提出してください。)



 横浜市では、地球温暖化対策の一環として、太陽熱利用システムの普及を促進するために、住宅用太陽熱利用システム設置費補助事業を行います。

 ※太陽光発電システム・ 家庭用燃料電池システム単独の補助は、平成25年度で終了しました。
 ※横浜市住宅用スマートエネルギー設備設置費補助事業(HEMS・エネファーム・太陽光発電)についてはこちらをご覧ください。


太陽熱利用機器導入のメリット
 標準的な住宅用ソーラーシステム1台を導入すると、1年間に原油換算で約427リットルを節約することができ、約1119kgのCO2を削減できます。
一般社団法人ソーラー振興協会ホームページより)


平成26年度住宅用太陽熱利用システム設置費補助のご案内(チラシ)(PDF形式191KB)


申請に必要な書類等のダウンロードはこちら


補助を受けることができる方



(1)当該地に住民登録し、お住まいの住宅(注1)に太陽熱利用システム(注2)を設置し、自ら使用する個人の方(法人、マンション管理組合は対象外です。)
(2)補助金交付決定受理後に工事着工できる方。
(補助金申請書受付後、内容を審査し、その適否を通知します。補助金交付決定通知書が届いてから着工(注3)をしてください。)
(3)対象工事が完了し、工事代金の支払が完了した日の翌日から起算して30日以内かつ平成27年3月10日(火)までに、必要書類を添えて「実績報告書」を提出できる方

(注1)建物が共有名義の場合や建物を所有していない方がお申し込みをする場合には、設置部分に係る建物所有者全員の同意が必要です。
(注2)補助対象システムは一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたものであることが条件です。
(注3)工事の着工とは、補助対象となる工事(太陽熱利用システムに係る工事)の着工です。



補助金額



 自然循環型  4万円
 強制循環型  8万円


補助件数



約 50 件 ( 受付先着順で、交付予定者を決定します )



募集期間



平成26年4月3日(木) から 平成27年2月13日(金) まで
※募集期間内でも、予算額に達した場合、受付を終了します。



補助金交付決定の通知



内容審査の上、申請者本人宛に通知します。通知書を受け取った後、着工してください。



受付・問合せ先



応募方法 : 下記受付時間に受付窓口まで、申請書類をご持参ください。(郵送では受付できません。)

受付時間 : 9時から11時45分 及び 13時から16時45分
       (土日祝日、年末年始の閉庁日は受け付けません。)


受付窓口 : 横浜市環境創造局環境エネルギー課 分室
         横浜市中区港町1−1 関内中央ビル6階
         (JR・横浜市営地下鉄「関内駅」徒歩約3分)
         電話 045-671-4225



申請に必要な書類等



補助金の交付申請をする時


 提出部数:1部 控えが必要な場合は、申請書の写しを持参してください。

 ・申請に必要な書類チェックリスト(PDF形式15KB)と各様式の記入例をご覧の上、申請書を作成してください。(チェックリストの提出は不要です。)


  添付書類等 必須 注意事項(詳細はチェックリストをご覧ください) 様式
1 補助金交付申請書 申請者本人の印が必要な書類には、実印を使用してください。 第1号様式
Excel形式(46KB)
記入例(PDF形式25KB)
2 印鑑登録証明書 申請前、3か月以内に発行されたもの  
3 事務代行届出書   申請者本人以外の方が手続きをする場合に必要 第4号様式
Excel形式(43KB)
記入例(PDF形式18KB)
4 現況写真(カラー) 対象システムの設置場所が確認できる下記のカラー写真
(1)設置予定の建物全体の写真(新築の場合は、既存建物又は更地、建築中の写真)
(2)システムを設置する予定の場所の写真
※完了工事後の写真と照合しますので、周りの家や構造物など、目印になるものが写っている写真としてください。
 
5 同意書   申請者以外に建物所有者が存在する場合に、申請者以外のすべての所有者の同意書が必要 第2号様式 
Word形式(31KB)
記入例(PDF形式11KB)
6 工事請負契約書の写し 申請者と請負人の両方の印があるものの写し  
7 太陽熱利用システムに関する工事内訳書 補助対象の工事費用の内訳を請負人が照明する書類 第3号様式
Excel形式(35KB)
記入例(PDF形式20KB)
8 返信用封筒(第1種定形) 申請者本人の住所、氏名を記入し、82円切手を貼りつけたもの  


計画の変更・取下げをする時


 提出部数:1部 控えが必要な場合は、申請書の写しを持参してください。


添付書類等 内容等 様式
計画変更承認申請書 申請者や、補助金額に関わる変更がある場合等は、原則として計画変更申請を事前に行う必要があります。
(申請しないと補助金が交付されない場合もあります。)
第7号様式
Excel形式(46KB)
補助金交付申請取下げ申請書 交付申請を取り下げる場合(工事を取り止める場合など)は、取下げ申請書を提出するようにしてください。 第9号様式
Excel形式(40KB)


設置完了後、実績報告をする時


 提出部数:1部 控えが必要な場合は、報告書の写しを持参してください。

 ・対象工事が完了し、工事代金の支払が完了した日の翌日から起算して「30日以内」かつ「平成27年3月10日(火)」までに提出してください。
 ・提出期限までに報告書が提出できない場合、補助金は交付されませんのでご注意ください。
 
 ・実績報告に必要な書類チェックリスト(PDF形式30KB)と記入例をご覧の上、申請書を作成してください。(チェックリストの提出は不要です。)


  添付書類等 必須 内容等(詳細はチェックリストをご覧ください) 様式
1 実績報告書 申請者本人の印が必要な書類には、実印を使用してください。 第11号様式
その1 Excel形式(44KB)
その2 Excel形式(29KB)
記入例(PDF形式30KB)
2 設置場所表示変更届出書   補助金交付申請時のシステム設置場所と住民票の住所の表記が異なる場合に、提出してください。 様式 Word形式(32KB)
3 住民票 報告日前、3か月以内に発行されたもの  
4 工事完了後の写真(カラー) 【自然循環型】
・太陽熱利用システム本体が分かる写真
・屋根への設置状態が分かる建物全体の写真
【強制循環型】
・太陽熱利用システム本体(パネル・貯湯槽)が分かる写真
・太陽熱利用システムの設置状態の分かる建物全体の写真

※交付申請時の写真と照合しますので、周りの家や構造物など、目印になるものが写っている写真としてください。
 
5 領収書の写し等支払いを証する書類  ○ 領収書の写し等、申請者が請負人に支払済みであることを証する書類

※領収書に、交付申請時に提出した工事内訳書以外の領収金額が含まれている場合は、領収書の但し書きに
申請時の工事内訳書記載の金額を含む旨の記述を行うか、請負人発行の領収書の内訳書を提出してください。
領収書の内訳書
(書式例)(Word形式32KB) 
6 返信用封筒(第1種定形) 申請者本人の住所、氏名を記入し、82円切手を貼りつけたもの  


手続きの流れ



手続きの流れ(PDF形式 104KB)



要綱



横浜市住宅用太陽熱利用システム設置費補助金交付要綱(PDF形式 113KB)



市内企業への優先発注のお願い

 横浜市では工事の発注にあたっては、横浜経済の活性化及び市内企業の育成を基本方針として、市内企業(横浜市内に主たる営業所がある企業)への発注を優先するよう努めています。
 太陽熱利用システムの設置工事につきましても、この趣旨を御理解いただき、可能な限り市内企業を御利用くださいますようお願いいたします。

横浜市環境創造局環境保全部 環境エネルギー課 - 2013年4月1日 作成 - 2015年2月13日 更新
ご意見・問合せ - ks-solar@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2681 - FAX: 045-641-3490
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