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再生可能エネルギー導入検討報告制度


 平成22年4月1日より、再生可能エネルギーの普及を促進するために、2009年3月に横浜市生活環境の保全等に関する条例(「生活環境保全条例」)の一部を改正し、一定規模以上の建築物(延べ床面積2,000平方メートル以上)の建築に際し、建築主は再生可能エネルギーの導入について検討し、報告することを義務づけました。今般、建築主の方々に導入検討を円滑に進めて頂くため、導入検討マニュアル等を作成致しましたので、以下よりダウンロードし、下記の担当窓口へ提出してください。

      

 再生可能エネルギーの導入検討の流れ



 根拠法令

   横浜市生活環境の保全等に関する条例・施行規則(抜粋)(PDF形式 88kB)

 報告様式

   再生可能エネルギー導入検討マニュアル等 (PDF形式 756kB)
   様式 WORD形式 (WORD形式 73.8kB)

 ※細則第38号様式の5(参考記入例)(PDF形式 93kB)

 
 お問合せ・報告書提出先

   横浜市環境創造局 環境エネルギー課分室
   横浜市中区港町1丁目1番地  関内中央ビル6階
   電話:045-671-4225


受付時間 9:00〜11:45及び13:00〜16:45
(土・日・祝日・年末年始の閉庁日は受け付けできません)

横浜市環境創造局環境保全部 環境エネルギー課 - 2011年05月01日 作成 - 2011年11月15日 更新
ご意見・問合せ - ks-energy@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2681 - FAX: 045-641-3490
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