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燃料電池自動車(FCV)の導入補助事業



 経済産業省クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規定に定められているFCVを導入する事業者・個人に対して、導入経費の一部を補助します。

申請に必要な書類等はこちらのページをご覧ください。
※平成30年度の様式をご利用ください。


申請者


(1)横浜市内に使用の本拠の位置を置き、燃料電池自動車を購入又は所有権留保付ローン購入する法人又は個人

・購入の場合は、自動車検査証上の所有者及び使用者は申請者であること。

・所有権留保付ローン購入の場合は、自動車検査証上の所有者は自動車会社又はローン会社等、使用者は申請者であること。


(2)横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人又は個人に対して貸与するために燃料電池自動車を購入する自動車リース業者

・自動車検査証上の所有者はリース会社、使用者は当該車両のリースを受ける者であること。

・賃料総額に補助金相当額部分の値下がりが反映されることを要件とします。


    ※注意事項
     次に該当する場合は申請できません。
     
     ・販売促進活動(展示・試乗車等)に使用する場合 ・市税滞納者
     ・暴力団等反社会的勢力の関係者



募集期間


平成30年4月9日(月)から平成31年2月15日(金)まで

※ 補助予算額に達した場合は期限前に受付を終了します。



補助対象車種


補助対象車種:国の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」対象車両。

(平成30年4月1日現在の対象車種は、トヨタ「MIRAI(ミライ)」、ホンダ「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」です。対象車種が増えた場合は、追加します。)



補助上限額


1台あたり 250,000円

1 車両本体税抜購入価格−(国及び県の補助額)=補助対象経費となります。

2 補助金交付決定額及び補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。



申込方法


申請は、郵送のみで受け付けます。

※ 申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

【送付先】 〒231−0017
       横浜市中区港町1−1
       横浜市環境創造局環境保全部環境エネルギー課
       TEL:045−671−4225
       FAX:045−641−3490


注意事項

1 申請以前に事業着手(車両登録、支払い、リース契約等)が完了している場合は、申請できません(詳細は要綱第9条を参照してください。)。

2 補助金の交付を受けた方は、補助対象車が新規登録された日の翌月から起算し4年間を経過するまで当該車両を保有することが義務付けられます。

3 FCVを導入するにあたり、本市から他の補助金を利用する予定がある場合は、事前にご相談ください。

4 クレジット購入等で所有権が他者に留保される場合は、事前にご相談ください。

5 交付決定の日から3か月を経過した日の属する月の末日又は平成31年3月15日(金)のいずれか早い日までに初度登録を行ってください。
 また、事業の完了日(車両の登録日、車両の引渡日、代金支払い完了日のうち最も遅い日)から起算して30日以内(平成31年3月15日(金)を超えない)に実績報告ができない場合、交付決定を取り消すことがあります。

6 委任状(10号様式)の提出があれば、申請業務を委任することが出来ます。



申請に必要な書類等は、こちらのページをご覧ください。


燃料電池自動車(FCV)補助事業申請方法
・申請受付の流れ
・申請に必要な書類等
・補助金の交付申請をする時
・計画の変更・取下げをする時
・事業完了後、実績報告をする時
・参考(要綱・しおり)
・関連情報(外部リンク)

 

横浜市環境創造局環境保全部環境エネルギー課 - 2018年4月9日 作成 - 2018年4月9日 更新
ご意見・問合せ - ks-energy@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-4225 - FAX: 045-641-3490
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