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燃料電池自動車(FCV)の導入補助事業



 経済産業省クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規定に定められているFCVを導入する事業者・個人に対して、導入経費の一部を補助します。

申請に必要な書類等はこちらのページをご覧ください。
※平成29年度の様式をご利用ください。

平成29年度、燃料電池自動車(FCV)の導入補助事業は受付を終了しました。

補助対象者 


・横浜市内に使用の本拠の位置を置き、かつ新品である燃料電池自動車を導入する法人または個人

・横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人または個人に対して貸与するために新品である燃料電池自動車を導入する自動車リース業者(賃料総額に補助金相当額部分の値下がりが反映されることを要件とします。)

※ ただし、販売促進活動(展示・試乗車等)に使用する場合は補助が受けられません。


募集期間


平成29年4月10日(月)から平成30年2月16日(金)まで

※ 募集台数に達した場合は期限前に受付を終了します。

補助対象車種


補助対象車種:国の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」対象車両。
(平成29年4月1日現在の対象車種は、トヨタ「MIRAI(ミライ)」、ホンダ「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」です。対象車種が増えた場合は、追加します。)


補助上限額


1台あたり 500,000円
1 車両本体税抜購入価格−(国及び県の補助額)=補助対象経費となります。
2 補助金交付決定額及び補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
 (参考 国の補助額:約2,000,000円 神奈川県の補助額:約800,000円)



申込方法


申請は、郵送のみで受け付けます。
※申請書類は信書にあたるため、宅配便など郵送以外の方法では受理できません。

【送付先】 〒231−0017
      横浜市中区港町1−1
      横浜市環境創造局環境保全部環境エネルギー課
      TEL:045−671−4225
      FAX:045−641−3490

注意事項

1 申請以前に事業着手(車両登録、支払い、リース契約等)が完了している場合は、申請できません(詳細は要綱第7条を参照してください。)。

2 補助金の交付を受けた方は、補助対象車が新規登録された日の翌月から起算し4年間を経過するまで当該車両を保有することが義務付けられます。

3 FCVを導入するにあたり、本市から他の補助金を利用する予定がある場合は、事前にご相談ください。

4 クレジット購入等で所有権が他者に留保される場合は、事前にご相談ください。

5 申請者は、交付決定通知日から90日以内かつ平成30年3月16日(金)までに実績報告書を提出できる見込みのある方とします。

6 委任状(13号様式)の提出があれば、申請業務を委任することが出来ます。



申請に必要な書類等は、こちらのページをご覧ください。


燃料電池自動車(FCV)補助事業申請方法
・申請受付の流れ
・申請に必要な書類等
・補助金の交付申請をする時
・計画の変更・取下げをする時
・事業完了後、実績報告をする時
・参考(要綱・しおり)
・関連情報(外部リンク)

 

横浜市環境創造局環境保全部環境エネルギー課 - 2017年4月10日 作成 - 2017年6月2日 更新
ご意見・問合せ - ks-energy@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-4225 - FAX: 045-641-3490
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