横浜市 環境創造局 エネ課補助事業のご案内
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環境エネルギー課 補助事業のご案内


〜 水素供給設備、燃料電池自動車及び自立分散型エネルギー設備設置補助、交付済の補助金返還手続き 〜




1 平成29年度に実施している補助金交付事業



 燃料電池自動車(FCV)導入補助

 水素エネルギーを活用したCO2削減を目指し、平成26年12月に一般販売が開始された燃料電池自動車の普及に取り組みます。

 自立分散型エネルギー設備設置費補助

 地球温暖化対策及び災害に強い安心・安全なまちづくりを推進するため、自立分散型エネルギー設備(住宅用・業務用燃料電池システム)の設備補助を行います。


2 平成28年度に実施した補助金交付事業



 水素供給設備整備補助

 水素社会実現に向けた燃料電池自動車等の普及促進を図るため、水素を供給する水素ステーションの整備に対する補助を行いました。

3 交付済の補助金返還手続き



 太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム等の補助金返還手続き

 補助対象システムの補助金の交付を受けた方が、管理期間内にご自宅の売却などにより対象システムを処分する場合は、事前に財産処分の承認申請が必要となります。
 システムの使用期間に応じ、補助金の一部を返還していただきます。

   システムの管理期間

対象システム 管理期間
 住宅用太陽光発電システム  10年間
 家庭用燃料電池システム  6年間
 HEMS  5年間
 蓄電システム  6年間
 EV充給電設備(平成27年度)  5年間


 電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)の補助金

 EV・PHV導入補助金の交付を受けて導入した車両は、財産の処分制限期間が終了しているため、返還手続きの必要はありません。 

対 象 管理期間 
 EV・PHV  3年間  


 燃料電池自動車(FCV)の補助金返還手続き

 FCV導入補助金の交付を受けて導入した車両は、導入後、一定の期間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。
 燃料電池自動車の財産を処分する際は、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。

対 象 管理期間 
 FCV  4年間  


 充電設備の補助金返還手続き

 充電設備導入補助金の交付を受けて導入した充電設備は、導入後、一定の期間財産の処分(売却、廃棄、譲渡等)や横浜市外へ使用の本拠の移転が出来ません。
 充電設備の財産を処分する際は、原則として補助金(全部又は一部)の返還等が条件となります。

対 象 管理期間 
 充電設備(EV・PHV用)  8年間


横浜市環境創造局環境保全部 環境エネルギー課 - 2015年4月17日 作成 - 2017年5月19日 更新
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