生産緑地地区

農地は、農産物を生産する場としてだけではなく、保水機能や緑地としての機能、災害時の空地としての機能など、様々な機能を持っています。 　生産緑地地区は、市街化区域の農地における緑地機能を積極的に評価し、公害または災害の防止、農業と調和した都市環境づくりに役立つ農地を保全することで、良好な都市環境の形成を図るための制度です。

　横浜市では、市街化区域内にある面積５００平方メートル以上の良好に耕作されている農地のうち、生産緑地法の指定要件、市の指定基準に該当するものについて、都市計画の手続きを経て生産緑地地区として指定しています。指定を受けた農地には標識が設置され、農地所有者に農地の適正管理が義務づけられます。
　横浜市における生産緑地地区の指定は平成４年から開始しており、これまで毎年追加指定を行っています。

• 平成２４年の生産緑地地区追加指定事前相談会のお知らせ（終了しました）

• 生産緑地地区の追加指定の流れ（都市計画変更のスケジュール）

指定状況

	指定面積	箇所数	指定年度
生産緑地地区	３２８.７ｈａ	１,８６４箇所	平成４年１１月１３日当初決定 平成２３年１２月１５日最終変更

生産緑地地区内における開発行為等の制限

　生産緑地地区に指定された農地は、税制面での優遇が受けられるため、農業の継続がしやすくなります。その一方で、農地等として維持するため、建築物の建築、宅地の造成等の行為が制限されます。
　ただし、農業用施設等については、周辺の生活環境に悪影響をもたらす恐れがない場合には、市長の許可により設置することができます。簡易な施設の設置や農地造成については、届出のみとなります。詳しくは、環境創造局農地保全課又は農政事務所までお問合せください。

生産緑地の買取り申し出

　次の場合、生産緑地の所有者は、市長に対して生産緑地地区を時価で買い取るよう、申し出ることができます。

• 生産緑地に指定されてから３０年を経過したとき
• ３０年を経過しない場合でも、農業の主たる従事者が死亡、又は営農できなくなるような故障が生じたとき

　市長に対して買取申出が行われた場合、市は買い取りを検討しますが、市等が買い取れない場合には、他の農業者へのあっせんを行います。申出日から３箇月以内にあっせんが成立せず、所有権の移転が行われなかった場合には、開発行為の制限が解除され、農地以外への転用が可能となります。買取申出の手続き等については、環境創造局農地保全課までお問合せください。

お問合せ

生産緑地の買取申出や管理全般について	環境創造局 農地保全課	Tel 671-2726	関内中央ビル４階
鶴見、神奈川、保土ケ谷、旭、港北、緑、青葉、都筑の各区の生産緑地の管理について	北部農政事務所	Tel 948-2479	都筑区総合庁舎４階
西、中、南、港南、磯子、金沢、戸塚、栄、泉、瀬谷の各区の生産緑地の管理について	南部農政事務所	Tel 866-8492	戸塚区総合庁舎４階