横浜市 環境創造局 生産緑地地区
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生産緑地地区

生産緑地の写真   農地は、農産物を生産する場としてだけではなく、保水機能や緑地としての機能、災害時の空地としての機能など、様々な機能を有しています。
  生産緑地地区は、市街化区域の農地における緑地機能を積極的に評価し、公害や災害の防止、農業と調和した都市環境づくりなどに役立つ農地を保全することで、良好な都市環境の形成を図るための制度です。

生産緑地地区の指定

  横浜市では、市街化区域内にある面積300平方メートル以上(※)の良好に耕作されている農地のうち、生産緑地法の指定要件、市の指定基準に該当するものについて、都市計画の手続を経て生産緑地地区として指定しています。指定を受けた農地には標識が設置され、農地所有者に農地の適正管理が義務づけられます。
  横浜市における生産緑地地区の指定は平成4年から開始しており、これまで毎年追加指定を行っています。

※ 平成29年6月に改正生産緑地法が施行され、市町村が条例を定めることにより、一律500平方メートル以上であった指定の面積要件を、300平方メートルまで引き下げられるようになりました。
 これを受け、横浜市では、営農面で効率的な耕作が可能な規模や、市街化区域の緑地機能の補完の観点等から、「横浜市生産緑地地区の区域の規模に関する条例」を制定し、面積要件を500平方メートルから300平方メートルに引き下げました。

 

指定状況
 指定面積箇所数指定年度
生産緑地地区 284.9ha 1,634か所 平成4年11月13日当初決定
平成30年12月5日最終変更



生産緑地地区内における開発行為等の制限

  生産緑地地区に指定された農地は、税制面での優遇が受けられるため、農業が継続しやすくなります。その一方で、農地等として維持するため、建築物の建築、宅地の造成等の行為が制限されます。
  ただし、農業用施設等については、周辺の生活環境に悪影響をもたらす恐れがない場合には、市長の許可により設置することができます。簡易な施設の設置や農地造成については、届出のみとなります。詳しくは、環境創造局農政推進課又は農政事務所までお問合せください。

 

生産緑地の買取り申し出

  次の場合、生産緑地の所有者は、市長に対して生産緑地地区を時価で買い取るよう、申し出ることができます。
  ・生産緑地に指定されてから30年を経過する日以後
  ・30年を経過しない場合でも、農業の主たる従事者が死亡、又は営農できなくなるような故障が生じたとき

  市長に対して買取申出が行われた場合、市は買い取りを検討しますが、市等が買い取れない場合には、他の農業者へのあっせんを行います。申出日から3か月以内にあっせんが成立せず、所有権の移転が行われなかった場合には、開発行為の制限が解除され、農地以外への転用が可能となります。買取申出の手続等については、環境創造局農政推進課までお問合せください。


特定生産緑地制度

  生産緑地は、指定から30年経過すると従来の相続税・固定資産税等の税制特例措置が適用されなくなります(激変緩和措置あり)。適用を継続するには、平成29年の生産緑地法改正により新設された「特定生産緑地」の指定を受ける必要があります。

  特定生産緑地制度は、30年経過以前に市町村が所有者等の同意を得ながら指定を行うもので、10年毎の更新制です。この10年の間に相続等が生じた場合は、これまで同様、買取申出が可能です。特定生産緑地の指定は、指定後30年経過前までに受ける必要があり、30年経過後は特定生産緑地の指定ができなくなります

  本市では、生産緑地の指定開始から最初に30年を迎える2022年(平成34年)に向けて、円滑に特定生産緑地の指定が行えるよう準備を進めていきます。
特定生産緑地制度の説明です




お問合せ
生産緑地の買取申出や管理全般について 環境創造局
農政推進課
TEL 671-2726
FAX 664-4425
関内中央ビル4階
青葉、旭、神奈川、港北、都筑、鶴見、保土ケ谷、緑の各区の生産緑地の管理について 北部農政事務所 TEL 948-2478
FAX 948-2488
都筑区総合庁舎4階
泉、磯子、金沢、港南、栄、瀬谷、戸塚、中、西、南の各区の生産緑地の管理について 南部農政事務所 TEL 866-8492
FAX 862-4351
戸塚区総合庁舎8階
横浜市環境創造局みどりアップ推進部農政推進課 - 2005年4月1日 作成 - 2018年12月07日 更新
ご意見・問合せ - ks-noseisuishin@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2726 - FAX: 045-664-4425
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