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倍速充電設備の導入に対する補助について


平成25年度 充電設備の導入補助事業は終了しました。


見積りの徴収について大きく変わっています!!

  1件の見積りが100万円以上になるときは、一般競争入札有資格者名簿に登録されている市内事業者より入札を行い、又は2人以上の市内事業者から見積りを徴収してください。また、一般競争入札有資格者であることを証明する書類を提出してください。
  見積りに他の工事が含まれる場合や、見積りが分割されている場合は、事前にご相談ください。

目次

 公共の用に供する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用倍速充電設備を設置する事業者、個人に対して、導入費用の一部を補助します。申請以前に事業を着手していることや完了している場合は申請できません。この補助金制度は、国の補助制度とあわせて受けることができます。

● 補助対象事業者は?
● 補助金額は?
● 申請の期間、場所は?
● 申請書類はどこで用意するの?
● 申請から完了まで


補助対象者

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  横浜市域に、公共の用に供する新品の倍速充電設備を導入(設置)する土地又は建物の所有権を有する者(土地又は建物の所有者の承認がある場合は、使用者でも可)又は、リース事業者。本体と工事費の申請者は同一とします。次の方は補助が受けられませんのでご注意ください。
○ 申請以前に事業に着手したり、支払い、リース契約等が完了している場合
○ 代金支払いがクレジット購入等で、所有権が他者に留保される場合
* 本市、県から同目的で購入に関わる補助、融資を受けている場合は事前にご相談ください。

補助金額等

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ア 補助金額(千円未満切捨て)

倍速充電設備の本体価格

設備 補助金額
倍速充電設備 国補助相当額を除いた額の1/2 
(上限20 万円)

倍速充電設備設置に係る工事費用

工事関係 補助金額
充電設備本体設置、既存分電盤から本体までの電線及び電線管施工に係る費用
*既存分電盤がない場合は直近の分電盤から本体まで
*材料や人工、その他の諸経費を含む
国補助相当額を除いた額(上限額 30万円)
※施工数量に応じて本市が算出した額

イ 工事の仕様について

次の仕様の同等以上で施工してください。
電線    EM-CE 3.5㎟(sq)−3心(c)
電線管   埋設  FEP 30mm
       露出  CP 25mm

*電線類の長さは申請書1号様式の2別紙に申請時に添付するアイソメ図の施工長さを記入します。また、補助金交付申請額は、申請受付時に記入します。

ウ 利益排除
  補助対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分がある場合、利益等を排除して交付申請をしてください。

エ 看板、誘導サイン等
  倍速充電設備を設置していることについて、本市が推奨するデザインによる看板、誘導サイン等を設置してください。表示については下記のことに注意をしてください。

  1. 公道から容易に見える場所に設置してください。
  2. 連絡先、利用時間、利用方法、設備の場所、不特定多数の者が利用できることを明確にしてください。

受付期間・受付時間

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 (1)申請受付期間
   申請受付期間は次のとおり各月ごとに一定期間を定めました。
   ※申請金額が予算の範囲を超えて場合は、期間内であっても募集を終了します。

申 請 受 付 期 間
4月 15日(月)〜19日(金) 10月 21日(月)〜25日(金)
5月 13日(月)〜17日(金) 11月 11日(月)〜15日(金)
6月 10日(月)〜14日(金) 12月 9日(月)〜13日(金)
7月 8日(月)〜12日(金) 1月 20日(月)〜24日(金)
8月 19日(月)〜23日(金) 2月 17日(月)〜21日(金)
9月 9日(月)〜13日(金)  

(2)実績報告受付期間

   交付決定通知日から90日以内であり、かつ平成26年3月14日(金)まで。
  (土曜・日曜、祝日及び平成25年12月26日から平成26年1月6日までの間は受付ません。)

(3)受付時間  申請・実績報告受付共に、午前9時〜11時30分及び午後1時〜午後4時30分まで

申請先

  横浜市環境創造局交通環境対策課  横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル(8階)に申請書類を提出してください。郵送による受付は致しません。
TEL:045-671-2492 FAX:045-681-2790

申請先

  横浜市環境創造局交通環境対策課  横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル(8階)に申請書類を提出してください。郵送による受付は致しません。
TEL:045-671-2492 FAX:045-681-2790

申請書類等のダウンロード

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○ 様式・申請書 1式
申請書 一式(WORD形式)294KB
申請書 一式(PDF形式)192KB

○ 記載例等
第1号様式の2、別紙1・2(PDF形式)247KB
第7号様式の2、別紙1・2(PDF形式)223KB
第9号様式(PDF形式)178KB
承諾書 土地所有者他の承諾する書類(PDF形式)76KB
見積書(PDF形式)107KB
貸与料金算定根拠明細書(PDF形式)177KB
アイソメ図(PDF形式)44KB
補助金額の目安、電線及び電線管の計算例(PDF形式)288KB

○ 要綱など 平成15年3月31日 制定     改正 平成25年6月6日
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金交付要綱(PDF形式)354KB
横浜市低公害車等普及促進対策費補助実施要領(PDF形式)159KB
横浜市補助金等の交付に関する規則(リンク先画面が開きます)

申請方法

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ア 申請する時

  • 申請内容を確認しながら受付ますので、必ず必要事項を記入の上、申請書類をご持参ください。
  • 申請者は原則として代表者とします。ただし、代表者と異なる場合は、委任状の提出が必要です。
  • 提出していただく書類は2部(正本1部、副本1部)ですが、副本は受付印を押してお返しします。
  • 受付終了後、審査を行い、補助対象となった場合には、補助金の交付決定通知書を送付します。
  • 交付決定よりも前に事業を着手した場合は、補助金をお渡しできなくなります。必ず交付決定後に事業の契約等を行ってください。
  • 交付決定後、申請内容に変更、廃止がある場合は、変更等承認申請書の提出が必要となりますので、当課までお問合せください。
  • 第1号様式及び第1号様式別紙2中の、業種・従業員数・企業規模については、日本標準産業分類(総務省統計局のホームページに移動します)に則ってください。個人申請の方は何も書かないで結構です。
  • 工事費用について、補助金対象範囲、施工、材料等の条件がありますので、申請前にご相談されることをお勧めいたします。また、申請受付時に工事の詳細を確認しますので 説明可能な方の来庁をお勧めします。

イ 申請書類

  • 申請内容の修正が必要になる場合がありますので、印鑑(申請書に押印したもの)と同一のものをお持ちいただくか、捨て印を押してください。
  • 補助金交付申請額は、申請受付時に記入するので必ず空欄でお持ち下さい。
  • 金額の欄については修正ができません。記載例を確認しながら十分に注意してご記入ください。
  • 補助申請を行う場合は国の交付決定通知書(コピー可)、国の補助金申請書等(コピー可)が必要になります。(国補助対象者のみ)

(購入用)第1号様式の2と第1号様式の2 別紙1(1/2、2/2)
(リース用)第1号様式の2と第1号様式の2 別紙2(1/2、2/2)

見積書 (写し)

  • 発行会社の社印(角印)又は代表者印が押印してあること。
  • 1件の見積りが100万円以上になるときは、一般競争入札有資格者名簿に登録されている市内事業者より入札を行い、又は2人以上の市内事業者から見積もりを徴収してください。見積りに他の工事が含まれる場合や、見積りが分割されている場合は、事前にご相談ください。
  • 設置場所の住所が明記されていること。
  • 工事合計金額から値引きをすると、本来の補助対象経費が確定できませんので、各項目毎に値引きを記載してください。
  • 1件で複数の倍速充電設備を設置する場合は、1台ごとの本体価格や本体設置、電線及び電線管施工に係る費用を分けて記載すること。(記載例参照)

横浜市一般競争有資格者であることを証明する書類

機器のカタログの写し

設置場所の全体平面図

電線及び電線管の平面図、アイソメ図

  • 既存分電盤と補助対象事業の境界を明確にし、境界から倍速充電設備までの1台ごとの電線と電線管の長さ、種類、埋設、露出部等の経路が記載され、第1号様式の2別紙の算出数値と照合できること。(記載例参照)

履歴事項全部証明書(有効期間3ヶ月以内)

  • リース事業者のみ提出してください。
  • 申請者が個人の場合は、住民票(コピー不可)とする。
  • 複数回申請する場合、2回目以降はコピーも可とする。
  • リースの使用者についても、履歴事項全部証明書(コピー可)又は住民票(コピー可)を添付してください。

承諾書

  • 申請者が土地の所有者と異なる場合は、所有者による承諾したことを証明する書類を提出すること。(記載例参照)

国の交付決定通知書(コピー可)、国の補助金申請書(コピー可)

  • 国の補助申請者のみ提出してください。

返信用封筒

  • 補助金の交付を決定した書類等を郵送しますので、A4判の書類が折らずに入る封筒[第1種定形外]及びA4版の書類を三つ折にして入る封筒[第1種定形]に宛先を明記し、140円切手及び80円切手を貼ったものを各1部添付してください。

貸与料金算定根拠明細書

  • 通常のリース料金と補助金定期用リース料金が対比して記載されているもので、朱印のあるものを提出してください。また、貸与先、型式、貸与月数、本体額、補助金額、諸経費等が明記されていること。

ウ その他注意事項

  • 申請前に必ず手続きの流れを確認してください。(補助金申請フローを参照してください。)
  • 交付決定通知書の交付後は、倍速充電設備の導入を進めるとともに速やかに事業実績報告書を持参してください。
  • 実績報告をされる方は、交付決定を受けた方と同一者であること。(印についても申請時と同一なもの)
  • 申請内容の修正が必要になる場合がありますので、印鑑(申請書に押印したものと同一のもの)をお持ちいただくか、捨て印を押してください。なお、金額の欄については修正ができませんので、十分に注意してご記入ください。
  • 提出していただく書類は2部(1部は第1号様式の2と別紙のみで可。)です。1部は受付印を押印してお返しします。

エ 変更について
  交付決定後に申請内容に変更がある場合は、変更・廃止の承認申請が必要となります。承認申請をされずに事業を完了されると補助金が支払われません。変更等が生じましたら申請してください。

事業が完了(事業の代金を支払いを終了)した時

ア 実績報告の提出書類

第7号様式の2と第7号様式の2別紙

  • 補助金請求額は、申請受付時に記入するので必ず空欄でお持ち下さい。

請求書(写し)

  • 発行会社の社印(角印)又は代表者印が押印してあること。
  • 機器の本体価格及び工事費用が明確なこと。
  • 電線、電線管の仕様が入っていること。

領収書(写し)

  • 発行会社の社印(角印又は代表者印)が押印され、見積書と発行者氏名・住所が同一であることが必要です。
  • 見積書、請求書と同額であることが必要です。

電線及び電線管のアイソメ図

  • 既存分電盤と補助対象事業の境界を明確にし、境界から倍速充電設備までの1台ごとの電線と電線管の長さ、種類、埋設、露出部等の経路が記載され、第7号様式の2別紙の数量と照合できること。(記載例参照)

写真

  • 工事範囲すべての工事前、工事中及び完成時の工程ごとに記録し、電線及び電線管についてはアイソメ図と照合し施工位置が確認できること。また、倍速充電設備の基礎部分も記録すること。

リース契約書の写し

  • リース事業者のみ提出してください。

イ 提出期限
  交付決定後、90日以内に提出してください。提出期限は、会計年度の3月の第3週の金曜日(当日が休日の場合はその前日)までです。期限内に提出ができない場合は、ご相談ください。

手続きの流れ

充電設備の導入に関する補助金申請フローを示します。PDFファイルはこちらから。

手続きの流れ

その他

  本市におけるEV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)、充電設備の導入を紹介しています。こちらから

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横浜市環境創造局環境保全部交通環境対策課 - 2010年04月01日 作成 - 2013年06月13日 更新
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