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（２）導入車両の条件
（ア）横浜市内に使用の本拠の位置を置く。
（イ）自動車登録時点で九都県市指定低公害車として指定されていること。
（ウ）ＣＮＧ自動車に改造する使用過程車は、九都県市指定低公害車であること。
● 九都県市指定低公害車の一覧は、次のインターネットホームページでご覧になれます。 ● 九都県市指定低公害車一覧表 （九都県市あおぞらネットワーク） |
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（２）補助金額等
ア 補助対象経費
ＣＮＧ車両の本体価格と通常車両の本体価格との差額。ただし、通常車両がない場合にはＣＮＧ車両の改造費とする。
| 車種 | 規模条件 | 補助対象経費の上限金額 | ||
| 車両総重量 | 最大積載量 | |||
| トラック | ２．５トン以下 | ６４ 万円 | ||
| ２．５トン超 | ４トン未満 | ９２ 万円 | ||
| ４トン以上 | ３１７ 万円 | |||
| バス | ９５ 万円 | |||
| 乗用車 | ６４ 万円 | |||
１ 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当額については、
補助対象としないものとする。なお、補助対象経費に係る消費税について、一部又は全部について仕入控除を行う
ことができない場合は、その旨を記した理由を添付することにより、仕入控除の対象とならない消費税相当額も補助
対象とすることができる。この場合は、当該年度消費税の額の確定に伴う報告書及び消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
２ 補助事業における利益等排除の方法は次のとおりとする。
（１）利益等排除の対象となる調達先
補助対象者が次の１）から３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる
下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第8条で
定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
１）補助対象者自身
２）１００％同一の資本に属するグループ企業
３）補助対象者の関係会社（上記２）を除く)
（２）利益等排除の方法
１）補助対象者の自社調達の場合は、減価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の
製造原価をいう。
２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。
これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上
総利益の割合（以下「売上総利益」といい、売上総利益率がマイナスの場合はゼロとする。）をもって取引
価格から利益相当額の排除を行う。
３）補助対象者の関係会社（上記２）を除く）からの調達の場合
取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる
場合、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告
（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業総利益
率がマイナスの場合はゼロとする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（注）「製造原価」及び「販売費および一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることの証明
及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。
イ 補助金額（千円未満切捨て）
補助対象経費の１／２
使用過程車をＣNＧ自動車に改造する場合については、補助対象経費の１／３
ウ 予算額
平成２４年度（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）予算の範囲内で可能な台数とする。(九都県市・ＣＮＧ自動車あわせて ２，５００万円）
（３) 受付期間・受付時間
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ア 受付期間
次のとおり各月ごとに一定期間を定めます。
※ 申請金額が予算の範囲を超えた場合は、期間内であっても募集を終了します。
申請書提出時期等の事情がある場合は、あらかじめご相談ください。
| 月 | 日（曜日） | 月 | 日（曜日） |
|---|---|---|---|
| ４ | １６日（月）〜２０日（金） | 10 | １５日（月）〜１９日（金） |
| ５ | １４日（月）〜１８日（金） | 11 | １２日（月）〜１６日（金） |
| ６ | １１日（月）〜１５日（金） | 12 | １０日（月）〜１４日（金） |
| ７ | ９日（月）〜１３日（金） | １ | ２１日（月）〜２５日（金） |
| ８ | ２０日（月）〜２４日（金） | ２ | １８日（月）〜２２日（金） |
| ９ | １０日（月）〜１４日（金） |
イ 受付時間
午前９時〜午後４時３０分（７月１日〜９月３０日の間は、午後１時〜２時、その他の期間は午後０時〜１時を除く)
(４) 申請書類の提出先
横浜市環境創造局交通環境対策課 〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル（８階）に申請書類を提出し
てください。TEL:045-671-2492 FAX:045-681-2890
なお、神奈川県トラック協会の加入者については、同協会を通じて書類を提出することができます。
（補助金申請フローを参照）
（６）注意事項
ア 申請以前に車両の登録、支払等が完了している場合は、申請できません。
イ 本市及び県から同目的で補助、融資をご利用される場合は、事前にご相談ください。
ウ クレジット購入等で所有権が他者に保留される場合は、補助の対象外とします。
エ 申請者は、平成25年3月15日までに領収書、自動車検査証、抹消登録証明書等を添付した実績報告書、平成25年3月31日までに補助金請求書を提出できる
見込みのある方とします。
２ 申請方法 文頭に戻る
（１）申請する時
・申請内容を確認しながら受付ますので、必ず必要事項を記入の上、申請書類をご持参ください。
・申請者は、原則として代表者とします。ただし、代表者と異なる場合は、委任状の提出が必要です。（リース車にあってはリース事業者が申請者となります。）
・提出していただく書類は２部（正本１部、副本１部）ですが、副本は受付印を押してお返しします。
・受付終了後、審査を行い、補助対象となった場合には、補助金の交付決定通知書を送付します。
・交付決定よりも前に事業を着手した場合は、補助金をお渡しできなくなります。必ず交付決定後に事業の契約等を行ってください。
・交付決定後、申請内容に変更、中止がある場合は、事前に変更等承認申請書の提出が必要となりますので、
当課までお問合せください。
＊第１号様式及び第１号様式別紙２中の、業種・従業員数・企業規模については、日本標準産業分類（総務省統計局のホームページに移動します）に則ってください。個人申請の方は何も書かないで結構です。
（２）申請書類
ア 第１号様式と第１号様式 別紙１又は２
＊申請内容の修正が必要になる場合がありますので、印鑑（申請書に押印したものと同一のもの）をお持ちいただくか、捨印を押してください。
なお、金額の欄については修正ができませんので、記載例を確認しながら十分に注意してご記入ください。
イ 添付書類
・ 見積書 （写し）
低公害車の本体価格とベースとなる車両の本体価格との差額又は低公害車への改造費、特別架装費、オプション費、値引き等が内訳として明確なこと。
必ず発行会社の住所、名称、会社の角印又は代表者印が押されていること。（記載例参照）
・ 貸与料金算定根拠明細書 （リース会社のみ）
通常のリース料金と補助金適用リース料金が対比して記載されているもので、朱印のあるものを提出してください。また、貸与先、型式、貸与月数、車両価格、補助金、諸経費等が明記されていること。
（記載例参照）
・ カタログ
低公害車及びベースとなる車両のカタログの表紙と環境仕様を含む諸元表の写し（該当する型式にマークを付ける）
使用過程車にあっては、仕様書を提出してください。
・ 履歴事項全部証明書（有効期間３ヶ月以内）
申請者が個人の場合は、住民票を提出してください。提出いただく正本には、原本を添付してください。ただし複数回申請する場合、初回提出時は原本の提出が必要です。
同一年度内に内容に変更がない場合には、２回目以降はコピー使用も可とします 。
車検証上の使用の本拠の位置、または導入者の使用の本拠の位置が履歴事項全部証明書や住民票に記載がない場合は、その住所がわかるパンフレットやホームページの印刷物等を必ず添付してください。
リースの使用者についても、履歴事項全部証明書（個人の場合は住民票）の原本を添付してください。また、使用者の住所と使用の本拠の位置が異なるときは、同様にその住所がわかるものを添付してください。
・ 返信用封筒
補助金の交付を決定した書類を郵送しますので、Ａ４判の書類が折らずに入る封筒［第１種定形外］
及びＡ４版の書類を三つ折にして入る封筒［第１種定形］に宛先を明記し、１４０円切手及び８０円切手を貼ったものを各１部添付してください。
（補助金申請フローを参照してください。）
・提出していただく書類は２部です。１部は受付印を押印してお返しします。
（３）事業が完了（事業の代金を支払いを終了）した時
・交付決定通知書の交付後は、低公害車の導入を進めるとともに交付決定通知日から90日以内に事業実績報告書を提出してください。（郵送不可）
・実績報告をされる方は、交付決定を受けた方と同一者であること。（印についても申請時と同一なもの）
・申請内容の修正が必要になる場合がありますので、印鑑（申請書に押印したものと同一のもの）をお持ちいただくか、捨印を押してください。（第７号様式及び別紙）。なお、金額の欄については修正ができませんので、十分に注意してご記入ください。
ア 実績報告書の提出
・第７号様式と第７号様式別紙１又は２
イ 添付書類
・ 請求書（写し）
低公害車の本体価格とベースとなる車両の本体価格との差額又は低公害車への改造費、特別架装費、オプション費、値引き等が内訳として明確なこと。（見積書と同様の内容）
また、発行会社の社印（角印又は代表者印）が押印され、見積書と発行者氏名・住所が同一であることが必要です。
・ 領収書（写し）
購入代金を支払ったことを証明する領収書の写し
発行会社の社印（角印又は代表者印）が押印され、見積書と発行者氏名・住所が同一であることが必要です。
・ 自動車検査証（写し）：導入した自動車の自動車検査証
○ 実績報告書提出前にチェックシートで書類に不備がないか、ご確認ください。(チェックシート ＰＤＦ ５６KB）
