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道路交通振動の要請限度

 このページでは、振動規制法施行規則の中で、振動規制法に定める道路交通振動の要請限度の詳細について定めた部分について述べています。


振動規制法施行規則

昭和51年11月10日 総理府令第10号
改正 平成13年3月5日 環境省令第 5号

 振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第3項(第4条第3項において準用する場合を含む。)、第6条第1項及び第2項(第7条第2項及び第8条第3項において準用する場合を含む。)、第7条第1項、第8条第1項、第14条第1項及び第3項、第15条第1項並びに第16条第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、振動規制法施行規則を次のように定める。

−(中略)−

第12条 (道路交通振動の限度)

 法第16条第1項の環境省令で定める限度は、別表第2のとおりとする。
 ただし、都道府県知事(令第5条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。)、道路管理者及び都道府県公安委員会が協議するところにより、学校、病院等特に静穏を必要とする施設の周辺の道路における限度は同表に定める値以下当該値から5デシベル減じた値以上とし、特定の既設幹線道路の区間の全部又は一部における夜間の第1種区域の限度は夜間の第2種区域の値とすることができる。

−(後略)−


別表第2(第12条関係)

区域の区分 時間の区分
昼間 夜間
第1種区域 65デシベル以下 60デシベル以下
第2種区域 70デシベル以下 65デシベル以下

備考

1 第1種区域及び第2種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域として都道府県知事が定めた区域をいう。

(1) 第1種区域  良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
(2) 第2種区域  住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域

2 昼間及び夜間とは、それぞれ次の各号に掲げる時間の範囲内において、都道府県知事が定めた時間をいう。

(1) 昼間  午前5時、6時、7時又は8時から午後7時、8時、9時又は10時まで
(2) 夜間  午後7時、8時、9時又は10時から翌日の午前5時、6時、7時又は8時まで

3 デシベルとは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

4 振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。
  この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

5 振動の測定場所は、道路の敷地の境界線とする。

6 振動の測定は、当該道路に係る道路交通振動を対象とし、当該道路交通振動の状況を代表すると認められる1日について、昼間及び夜間の区分ごとに1時間当たり1回以上の測定を4時間以上行うものとする。

7 振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1)  振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。
イ 緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所
ロ 傾斜及び凹凸がない水平面を確保できる場所
ハ 温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所
(2)  暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。
 測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の左欄に掲げる指示値の差ごとに、同表の右欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

指示値の差 補正値
3デシベル 3デシベル
4デシベル 2デシベル
5デシベル
6デシベル 1デシベル
7デシベル
8デシベル
9デシベル

8 振動レベルは、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値を、昼間及び夜間の区分ごとにすべてについて平均した数値とする。


横浜市環境創造局環境保全部環境管理課監視センター - 2002年9月18日作成 - 2013年3月27日更新
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