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自動車騒音の要請限度

 このページでは、騒音規制法に基づく自動車騒音の要請限度の詳細について定めた総理府令について述べています。
 この要請限度は、2000年(平成12年)4月1日から適用され、2000年度からの測定結果の評価に用いられます。なお、これ以前の要請限度についてはこちらをご覧ください。


騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令

平成12年3月2日 総理府令第 15号
改正 平成12年12月15日 総理府令第150号

騒音規制法(昭和43年法律第98号)第17条第1項の規定に基づき、騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令(昭和46年/総理府/厚生省/令第3号)の全部を次のように改正する。

騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令

第1条 (定義)

 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)  車線 1縦列の自動車(2輪のものを除く。)が安全かつ円滑に走行するために必要な幅員を有する帯状の車道の部分をいう。
(2)  幹線交通を担う道路 道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道(市町村道にあっては4車線以上の車線を有する区間に限る。)並びに道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第8項に規定する一般自動車道であって都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第7条第1号に規定する自動車専用道路をいう。
(3)  昼間 午前6時から午後10時までの間をいう。
(4)  夜間 午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。
(5)  デシベル 計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

第2条 (自動車騒音の限度)

 騒音規制法第17条第1項の環境省令で定める限度(以下「限度」という。)は、別表のとおりとする。

第3条 (幹線交通を担う道路に近接する区域に係る限度の特例)

 別表に掲げる区域のうち幹線交通を担う道路に近接する区域(2車線以下の車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から15メートル、2車線を超える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から20メートルまでの範囲をいう。)に係る限度は、前条の規定にかかわらず、昼間においては75デシベル、夜間においては70デシベルとする。

第4条 (都道府県知事及び都道府県公安委員会が協議して定める限度)

 前2条の規定にかかわらず、別表に掲げる区域のうち学校、病院等特に静穏を必要とする施設が集合して設置されている区域又は幹線交通を担う道路の区間の全部又は一部に面する区域に係る限度は、都道府県知事(騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)第4条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。)及び都道府県公安委員会が協議して定める自動車騒音の大きさとすることができる。

第5条 (自動車騒音の測定方法等)

 前3条に規定する限度は、次に掲げる方法により測定した場合における値によるものとする。

(1)  騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。
(2)  騒音の測定は、道路に接して住居、病院、学校等の用に供される建築物(以下「住居等」という。)が存している場合には道路の敷地の境界線において行い、道路に沿って住居等以外の用途の土地利用が行われているため道路から距離をおいて住居等が存している場合には、住居等に到達する騒音の大きさを測定できる地点において行うものとする。
 これらの場合において、測定を行う高さは、当該地点の鉛直方向において生活環境の保全上騒音が最も問題となる位置とする。
(3)  騒音の測定は、当該道路のうち原則として交差点を除く部分に係る自動車騒音を対象とし、連続する7日間のうち当該自動車騒音の状況を代表すると認められる3日間について行うものとする。
(4)  騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとする。
(5)  騒音の測定方法は、原則として、日本工業規格Z8731に定める騒音レベルの測定方法によるものとし、建築物による無視できない反射の影響を避けうる位置で測定するものとする。
 ただし、建築物と道路との間(道路の敷地の境界線を含む。)の地点において測定を行い、当該建築物による無視できない反射の影響を避けることができない場合において、当該影響を勘案し実測値を補正するなど適切な措置を講ずるときは、この限りでない。
(6)  自動車騒音以外の騒音又は当該道路以外の道路に係る自動車騒音による影響があると認められる場合は、これらの影響を勘案し実測値を補正するものとする。
(7)  騒音の大きさは、測定した値を時間の区分ごとに3日間の原則として全時間を通じてエネルギー平均した値とする。

 別表
区域の区分 時間の区分
昼間 夜間
a区域及びb区域のうち1車線を
有する道路に面する区域
65デシベル以下 55デシベル以下
a区域のうち2車線以上の
道路に面する区域
70デシベル以下 65デシベル以下
b地域のうち2車線以上の
道路に面する区域 及び
c地域のうち車線を有する
道路に面する地域
75デシベル以下 70デシベル以下

備考

a区域、b区域及びc区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域として都道府県知事が定めた区域をいう。
a区域 専ら住居の用に供される区域
b区域 主として住居の用に供される区域
c区域 相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域

附則
 この府令は、平成12年4月1日から施行する。

附則
 この府令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。


横浜市環境創造局環境保全部環境管理課監視センター - 2002年9月18日作成 - 2013年3月27日更新
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