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新幹線鉄道騒音の環境基準

 このページでは、環境基本法に基づき、新幹線鉄道騒音の環境基準を定めた環境庁告示について述べています。


昭和50年7月29日 環境庁告示第46号
改正 平成12年12月14日 環境庁告示第78号

 公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条の規定に基づく騒音に係る環境上の条件のうち、新幹線鉄道騒音に係る基準について次のとおり告示する。

   新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

 環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の規定に基づく騒音に係る環境上の条件につき、生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい新幹線鉄道騒音に係る基準(以下「環境基準」という。)及びその達成期間等は、次のとおりとする。

第1 環境基準

1 環境基準は、地域の類型ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型をあてはめる地域は、都道府県知事が指定する

地域の類型 基準値
I 70デシベル以下
II 75デシベル以下

(注)  I をあてはめる地域は主として住居の用に供される地域とし、
 II をあてはめる地域は商工業の用に供される地域等 I 以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域とする。

2 1の環境基準の基準値は、次の方法により測定・評価した場合における値とする。

(1)  測定は、新幹線鉄道の上り及び下りの列車を合わせて、原則として連続して通過 する20本の列車について、当該通過列車ごとの騒音のピークレベルを読み取って行うものとする。
(2)  測定は、屋外において原則として地上1.2メートルの高さで行うものとし、その測定点としては、当該地域の新幹線鉄道騒音を代表すると認められる地点のほか新幹線鉄道騒音が問題となる地点を選定するものとする。
(3)  測定時期は、特殊な気象条件にある時期及び列車速度が通常時より低いと認められる時期を避けて選定するものとする。
(4)  評価は、(1)のピークレベルのうちレベルの大きさが上位半数のものをパワー平均して行うものとする。
(5)  測定は、計量法(平成4年法律第51号)第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。
 この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は遅い動特性(SLOW)を用いることとする。

3 1の環境基準は、午前6時から午後12時までの間の新幹線鉄道騒音に適用するものとする。

第2 達成目標期間

 環境基準は、関係行政機関及び関係地方公共団体の協力のもとに、新幹線鉄道の沿線区域の区分ごとに次表の達成目標期間の欄に掲げる期間を目途として達成され、又は維持されるよう努めるものとする。
 この場合において、新幹線鉄道騒音の防止施策を総合的に講じても当該達成目標期間で環境基準を達成することが困難と考えられる区域においては、家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするものとする。
 なお、環境基準の達成努力にもかかわらず、達成目標期間内にその達成ができなかつた区域が生じた場合においても、可及的速やかに環境基準が達成されるよう努めるものとする。

新幹線鉄道の沿線区域の区分 達成目標期間
既設新幹線鉄道
に係る期間
工事中新幹線鉄道
に係る期間
新設新幹線鉄道
に係る期間
80デシベル以上の区域 3年以内 開業時に直ちに 開業時に直ちに
75デシベルを超え
80デシベル未満の区域
7年以内 開業時から3年以内
10年以内
70デシベルを超え
75デシベル以下の区域
10年以内 開業時から5年以内

備考  
 新幹線鉄道の沿線区域の区分の欄のbの区域中 イとは、地域の類型 I に該当する地域が連続する沿線地域内の区域をいい、ロとはイを除く区域をいう。

 達成目標期間の欄中 既設新幹線鉄道、工事中新幹線鉄道及び新設新幹線鉄道とは、それぞれ次の各号に該当する新幹線鉄道をいう。
(1) 既設新幹線鉄道  東京・博多間の区間の新幹線鉄道
(2) 工事中新幹線鉄道  東京・盛岡間、大宮・新潟間及び東京・成田間の区間の新幹線鉄道
(3) 新設新幹線鉄道  (1)及び(2)を除く新幹線鉄道

 達成目標期間の欄に掲げる期間のうち既設新幹線鉄道に係る期間は、環境基準が定められた日から起算する。

第3 騒音対策の実施方針

1 新幹線鉄道に係る騒音対策を実施するに際しては、当該新幹線鉄道沿線区域のうち aの区域に対する騒音対策を優先し、かつ、重点的に実施するものとする。

2 既設新幹線鉄道の沿線区域のうち bの区域及び cの区域に対する騒音対策を実施するに際しては、当該沿線区域のうち aの区域における音源対策の技術開発及び実施の状況並びに実施体制の整備及び財源措置等との関連における障害防止対策の進ちよく状況等を勘案し、逐次、その具体的実施方法の改訂を行うものとする。


横浜市環境創造局環境保全部環境管理課監視センター - 2000年10月10日作成 - 2013年3月27日更新
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