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ESD

ESDは、環境や開発だけではなく、平和、人権、貧困、ジェンダー、保健など非常に幅広い概念を含み、社会の公平性や経済性、生態系の長期的な未来を考慮して、総合的に取り組んでいくことが必要です。

例えば環境保全などから始めた取り組みが、その課題に関連する地域経済や国際協力などの他課題の解決へつながるように取り組むことが望まれています。

ESDの対象は、子どもから大人まで、年齢・性別等にかかわらないことが重要です。よって、個人・家庭、学校、地域コミュニティ、NPO、事業者、マスメディア、教員養成・研修機関、行政など、この社会を構成するすべての主体がESDの学び手となり、担い手にもなるのです。

「持続可能な開発のための教育」とは?

「持続可能な開発」とは、環境問題を始めとした私たちが直面する様々な問題を解決し、世界中の人々や将来の世代、そして私たちが安心して暮らすことのできる社会をつくるために、社会的公正の実現や自然環境との共生を重視した新しい「開発」のことであり、国連やユネスコが取り組みを推進しています。

この「開発」の実現には、取り組みに必要なものや考え方を人々が学び育むこと(教育)が必要であり、これを「持続可能な開発のための教育」と定義しています。

「持続可能な開発のための教育のための10年」とは?

2002年南アフリカのヨハネスブルクで開催された地球サミットで日本の政府と民間団体が提案した行動計画であり、持続可能な開発の実現に必要な教育への取り組みと国際協力を積極的に推進するよう各国政府に働きかける国連のキャンペーンです。(2005年〜2014年)

日本においても、「持続可能な開発のための教育の10年」実施計画が、平成18年3月31日に定められ、国内での普及啓発が始まっています。

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横浜市環境創造局政策調整部政策課 - 2007年3月23日 作成 - 2007年9月12日 更新
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