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横浜市環境保全活動助成制度のご案内  

平成29年度
横浜市環境保全活動助成金のご案内

 

制度について   応募期限  申請から交付までの流れ  対象団体  助成額  対象事業
対象経費     申請について    注意事項     情報公開     募集要項・ちらし
■お知らせ■

○平成29年度の申請受付を開始しました。募集要項PDF(PDF753KB)

平成28年度事業レポートを更新しました。

 
 横浜市環境保全活動団体助成金制度について

 この制度は、横浜市で市民活動団体が行う自主的な環境保全活動に対して活動経費を助成することにより、地域での環境保全活動がより一層充実し、環境保全型社会の創造がはかられることを目的としたものです。

横浜市環境保全活動助成金交付要綱 PDF(PDF365KB)

■ 応募期限

  5/17(水)、7/12(水)、10/4(水)、12/6(水)
  ※予算額に達した時点で受付を終了します。
  ※交付決定には、応募期限から1か月程度かかります。
  
 
■ 申請から交付までの流れ
 (1)事前相談及びヒアリング
 申請書類を提出する前に、環境創造局政策課(671-2478)へお電話ください。事業内容などについてヒアリングをさせていただきます。
 (2)申請から交付決定まで
 申請書類をご記入の上、環境創造局政策課へ直接または郵送で御提出ください。
   → 審査の上、結果を通知します。(期限から約1か月後)。  
 (3)事業実施及び実施報告書の提出
 事業に要した経費の領収書等は保管しておいてください。
 ※交付決定日以降の事業費が対象となります。
 (4)実施報告
 事業は平成30年3月31日までに完了してください。
 報告書は事業終了後、30日以内にご提出ください。
 (5)交付額確定
 実施報告を審査し、交付額確定通知を送付します。
 (6)助成金請求・お支払
 請求書を御提出ください。指定の銀行口座にお振込みいたします。
 (7)Web公表
 事業実施報告書を、Webサイト等を通じ、公表します。
■ 対象事業
 新しく始める事業 

次のいずれかに該当する必要があります。
(1)
 
自然環境の保全、再生、創造に関する事業

(2) 環境の美化及び緑化に関する事業
(3) 省資源、省エネルギーに関する事業
(4)
 リユース、リデュース、リサイクルに関する事業
(5) 生物多様性の保全に関する事業

 ただし、次の事業は対象となりません。
・横浜市が実施している他の助成制度による助成を受けている事業
・他の団体等が企画募集している事業に参加して行う事業
・観光、レクリエーション等を目的とする事業
・その他市長が適当でないと認めた事業

■ 事業実施期間
 交付決定日〜平成30年3月31日 ※事業終了後、30日以内に事業実施報告書を提出してください。
 
 Q.同じ事業を継続して実施する場合、次年度も助成金を申請することができますか。
 A.連続して3回まで申請できます。例)1回目:29年度、2回目:30年度、3回目:31年度
  ※年度が空くと対象外になります。
  ※上限額は2回目7万円、3回目5万円です。
■ 対象団体

次のすべての条件を満たしている団体が対象となります。
(1) 活動開始後1年以上経過し、次年度以降も継続して活動する見込みがある団体
(2) 横浜市内に事務所又は連絡場所を有し、かつ、主たる活動を横浜市内で実施している団体
(3) 民主的な意思決定の場があること
(4) 規則・会則等の定めがあり、団体意思が明確であること
(5) 予算及び決算を適正に行っていること
ただし、次の団体は対象となりません。
・営利活動を行っている団体
・宗教活動を行っている団体
・政治活動を行っている団体
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2 条第2号に規定する暴力団をいう。)
・法人にあっては、代表者又は役員のうち暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者があるもの
・法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの

・その他市長が適当でないと認めた団体

■ 助成額

対象となる事業費の2分の1。
○上限額は10万円 ただし継続事業の2回目は7万円、3回目は5万円
※助成金の交付は1年度につき1回までです。 
※助成金のお支払いは、事業実施後、金額が確定してからです。
 
■ 対象経費

(1) 講習会、研究会等の開催に要する経費
(2) 自然観察会・調査活動に要する経費
(3) 印刷、出版に要する経費
(4) 展示会、発表会に要する経費
(5) 事業に必要な資材の購入経費
(6) その他「対象となる事業」に掲げる事業の実施に要する経費
 ただし、交付決定日以前に生じた経費は対象外とします。

〈対象経費の項目〉
費  目 助成対象となるものの例 注意事項
講師等謝金 講演会、観察会等における講師、シンポジウムのパネリストへの謝礼等 会の構成員への手当・謝金、アンケート回答者への謝礼は除く
会場使用料 催事会場、会議室等の使用料 通常活動における会議や定例会は除く
資料購入費 図鑑、雑誌等図書類の購入費 単価:15,000円未満のもの
印刷製本費 ポスター、チラシ、パンフレット、報告書、写真の現像代等の印刷費 団体の定期発行している会報等は対象外
物品資材購入費 軍手、木材、ビニールシート、虫眼鏡、画用紙、色鉛筆等事業に必要な物品 単価30,000円未満のもの
物品資材リース費 プロジェクター、イベント用テント等  
備品費 自然観測用機器、工作道具等 事業に必要な物品で、単価30,000円以上のもの。
図書は単価15,000円以上のもの。
汎用性の高いもの(カメラ・ビデオ・パソコンなど)は除く
通信費 資料送付用の郵送料、切手等 電話代は除く
その他 熱中症対策用飲料等

団体活動を運営するための経常的経費は除く

イベント開催時の保険料、自宅からの交通費等を除く
交流等親睦会的な飲食は除く
他団体への会費や寄付は除く

【注意事項】
*交通費、飲食費、所属会員等への手当、アンケート回答者への謝礼、保険料等は対象となりません。
*経費の流用は原則として、認められません。また、備品については、審査会で認められた物品以外は購入できません。
*備品については、環境保全活動以外に使用できるもの(カメラ、ビデオ、パソコンなど)は認められません。事業に必要で次年度以降の活動にも使用できる、図鑑や野鳥観察用、望遠鏡の三脚などが対象となります。詳細はご相談ください。
*助成金交付決定後、申請した事業内容を変更することは原則として認められません。  
 
■ 申請について

(1) 提出書類
 ア  助成金交付申請書(第1号様式)
 イ  事業計画書(第2号様式)
 ウ  事業収支予算書(第3号様式)
 エ  団体調書(第4号様式)
 オ  定款、規約、会則等
 カ  平成29年度活動計画書、及び収支予算書
 キ  平成28年度活動実績書、及び収支決算書
 ク  役員名簿
 * その他、これまでの活動実績を示す、新聞記事、会報、イベントのチラシ等の資料がありましたら、一緒に提出してください。

【申請様式各種ダウンロード】
1号様式 助成金交付申請書 Word(Word33KB)
2号様式 事業計画書 Word(Word37KB)
3号様式 事業収支予算書 Excel(Excel30KB)
4号様式 団体調書 Word(Word58KB)
7号様式 事業(変更・中止・廃止)承認申請書 Word(Word33KB)
10号様式 事業実施報告書 Word(Word39KB)
11号様式 事業収支決算書 Excel(Excel30KB)
13号様式 交付請求書 Word(Word37KB)

(2)書類の提出について
 環境創造局政策課へ直接提出、または郵送
 (お越しいただく際は、事前に電話連絡をお願いします。)

(3)提出場所
 横浜市環境創造局政策課 環境プロモーション担当
 住所:横浜市中区港町1−1、関内中央ビル6階(66番窓口)
 受付は、月〜金曜日の8:45〜12:00、13:00〜17:15(ただし、祝日は除く)
 
■ 交付決定後の注意事項・お願い
 
助成金の交付が決定した場合は、次の点にご注意ください。
(1) 助成金は、事業実施後、経費が確定してから、銀行口座への振り込みとなります。
(2) 事業が完了した日から30日以内に、事業実績報告書」、及び関連資料を提出してください。
(3) 助成金交付事業を紹介させていただきますので、取材にご協力ください。   
(4) 提出いただいた事業実施報告書について、環境創造局のWebサイト等を通じて公表します。また、横浜市市民協働条例に基づき、横浜市及び助成の交付を受ける団体は、応募書類一式、交付決定通知書、及び事業実施報告書一式を閲覧に供しなければならないとされています。
(5) 政治団体規制法第22条の3により、交付決定の通知を受けた日から同日後1年を経過する日までの間、市議会議員もしくは市長の選挙の候補者に係る資金管理団体等に対して寄附をしてはならないとされています。
 情報公開・情報提供

 助成を受けた団体について、団体の名称と助成金額等を環境創造局のホームページ等を通じて公表します。

○平成28年度助成金交付団体
平成27年度助成金交付団体
平成26年度助成金交付団体
平成25年度助成金交付団体
平成24年度助成金交付団体
平成23年度助成金交付団体
平成22年度助成金交付団体
平成21年度助成金交付団体
平成20年度助成金交付団体
平成19年度助成金交付団体
平成18年度助成金交付団体
平成17年度助成金交付団体

横浜市環境保全活動助成金事業レポート(平成26年度〜)

■ 募集要項(ちらし)

 募集要項 PDF(PDF753KB)

 

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【この事業に関する問合せ】
横浜市環境創造局政策課 環境プロモーション担当
電話:671−2478  Fax:641−3490
メール:ks-tayou@city.yokohama.jp
所在地:中区港町1−1
関内中央ビル6階(66番窓口)


横浜市環境創造局政策調整部政策課(環境プロモーション担当) - 2010年7月2日 作成 - 2017年6月15日 更新
ご意見・問合せ - ks-tayou@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2478 - FAX: 045-641-3490
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