この制度は、横浜市で市民活動団体が行う自主的な環境保全活動に対して活動経費を助成することにより、地域での環境保全活動がより一層充実し、環境保全型社会の創造がはかられることを目的としたものです。
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横浜市環境保全活動助成金交付要綱（WORDファイル）
| （１） |
平成22年度はイニシャル・アシストの募集をします。 |
| （２） |
イニシャル・アシストの対象団体は、１年以上の活動実績が必要であり、結成から５年未満の団体に限ります。 |
| （３） |
イニシャル・アシストは、自主財源の５倍までの金額を申請できます。 |
平成22年２月15日（月）から３月31日（水）まで（必着）
次のすべての条件を満たしている団体が対象となります。
| （１） |
環境保全を主たる目的とするＮＰＯ法人及び任意の市民活動団体（会員５人以上） |
| （２） |
活動開始後１年以上を経過し、次年度以降も継続して活動する見込みがある団体（平成22年度は、平成21年３月までに設立した団体が対象となります。） |
| （３） |
横浜市内に事務所又は連絡場所を有し、かつ、主たる活動を横浜市内で実施している団体
＊自治会、町内会、子供会など主たる目的が環境保全ではない団体は対象となりません。 |
- ○イニシャル・アシスト
- 環境保全活動をひろげるため、設立初期の団体育成を目的とする助成です。
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- ○助成金額 最高３０万円
- 年度ごとに団体が活動経費に充てる自主財源（会費、参加料、寄付等）の５倍の額（３０万円以内）とします。
- ○助成期間 １年
- ○対象団体
- 活動開始後１年以上、５年未満の団体
（例）申請の可否
(1)申請時、活動開始後１年以上、２年未満の団体の場合→むこう４年間申請可。ただし、申請は毎年必要です。
(2)申請時、活動開始後４年以上、５年未満の団体の場合→今年度のみ申請可 - ○複数の団体を構成員とする団体（連合組織）は対象となりません。
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| （１） |
自然環境の保全創造に関する活動 |
| （２） |
水辺環境の活性化及び整備に関する活動 |
| （３） |
環境美化及び緑化に関する活動 |
| （４） |
都市環境の改善のための活動 |
| （５） |
省資源、省エネルギー及びリサイクルに関する活動 |
| （６） |
その他環境の保全創造に関する活動など |
ただし、以上の活動であっても、次の活動は対象となりません。
| ○ |
横浜市等の公共団体又は公共団体が設立した団体による活動 |
| ○ |
営利活動、政治活動又は宗教活動を主たる目的とする団体による活動 |
| ○ |
横浜市が実施している他の助成制度による助成を受けている活動（例えばリサイクル実践団体が行っている集団回収活動で、横浜市から奨励金を受けている場合は対象となりません。） |
| ○ |
他の団体が企画募集する活動 |
| ○ |
観光、レクリエーション等を目的とする活動 |
| ○ |
その他適当でないと認められる活動など |
| （１） |
講演会、研究会等の開催に要する費用 |
| （２） |
イベントの開催に要する費用 |
| （３） |
印刷、出版に要する費用 |
| （４） |
調査に要する費用 |
| （５） |
その他、助成の対象となる活動の実施に要する費用など |
【注意事項】
| ＊ |
交通費、飲食費、所属会員等への手当、アンケート回答者への謝礼、保険料、電話代（テレホンカードの購入も含む）等は対象となりません。 |
| ＊ |
経費の流用は客観的に妥当な範囲で認めることとします。ただし、認められた経費以外には流用できません。また、備品については、審査会で認められた物品以外は購入できません。 |
| ＊ |
備品については、他の用途に使用できる物（カメラ、ビデオ、パソコンなど）が認められた実績はありません。（過去に認められた物：図鑑、ゴム長靴、水中ポンプ、水質検査器具、空き缶つぶし機、ホタル育成用水槽循環器、野鳥観察用望遠鏡の三脚 など） |
| ＊ |
助成金交付後、申請した活動内容を変更することは原則としてできません。（軽微な変更は可ですが、事前にご相談いただきます。） |
| ＊ |
公務員（教員を含む）への謝金の支出は、原則としてできません。（自主財源からの支出もできません。） |
（１） 提出書類
| ア |
助成金交付申請書（第１号様式） |
| イ |
団体の定款、規約、会則等 |
| ウ |
団体に関する調書（第２号様式） |
| エ |
助成金の交付を受けて行う事業の活動計画書（第３号様式Ａの２） |
| オ |
平成22年度活動計画書（第３号様式Ｂ） |
| カ |
平成22年度収支予算書（２枚） |
| キ |
平成21年度活動実績書（第３号様式Ｃ） |
| ク |
平成21年度収支決算書（２枚） |
| ケ |
会員名簿又は役員名簿 |
| ＊ |
その他、これまでの活動実績を示す、新聞記事、会報、イベントのチラシ等の資料がありましたら、一緒に提出してください。 |
（２）書類の提出について
提出の際にヒアリングを予定していますので、
必ず事前の電話予約をお願いします。郵送による受付は行っておりません。
（３）提出場所
横浜市環境創造局 企画課
住所：中区真砂町２−２２、関内中央ビル６階（６６番窓口）
受付は、月〜金曜日の８：４５〜１１：３０、１３：００〜１６：４５（ただし、祝日は除く）
審査・選考は「
横浜市環境保全活動推進委員会」に諮問します。
事業の「公正性」、「透明性」を高めるとともに、市民活動推進のため、交付決定された団体の申請書類等は、助成金交付団体、環境創造局の双方で閲覧に供します。
助成を受けた団体について、団体の名称と助成金額等を環境創造局のホームページ等を通じて公表します。
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平成２２年度助成金交付団体
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平成２１年度助成金交付団体
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平成２０年度助成金交付団体
○
平成１９年度助成金交付団体
○
平成１８年度助成金交付団体
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平成１７年度助成金交付団体
助成金の交付が決定した場合は、次の点にご注意ください。
| （１） |
助成金は銀行口座への振り込みとなります。個人の口座へは振り込めませんので、団体の口座を用意してください。ゆうちょ銀行への振り込みはできません。 |
| （２） |
活動終了後又は年度末には、速やかに「活動実績報告書」、「活動成果等報告書」、「収支決算書」、 「領収書等経費の支出を証明する書類又はその写し」、「その他活動に関する資料」を提出します。 領収書は、助成金分のほか、自主財源分も一部必要になります。 |
この事業に関する問合せ
横浜市環境創造局 企画課
電話：６７１−２４８４ Ｆａｘ：６４１−３４９０
所在地：中区真砂町２−２２
関内中央ビル６階 |
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