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横浜市記者発表資料
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平成31年1月30日
環境創造局環境科学研究所

外来種アライグマの目撃増加 小学生1万人超の調査で明らかに
〜こども「いきいき」生き物調査2018 調査結果のお知らせ〜

  横浜市環境科学研究所では、平成30(2018)年の夏休みに、横浜市立小学校342校の児童を対象に、家や学校の近くで見つけた生き物を報告してもらう市内全域調査を実施しました。181校、11,517人の児童からの回答結果がまとまりましたので、お知らせします。

 4年前の調査結果と比較したところ、外来種であるアライグマやハクビシンの確認率の増加や、カワセミの確認率の減少など、今後の生物多様性保全に資する貴重な情報を得ることができました。

1 事業名称

 こども「いきいき」生き物調査 2018

2 目的

 調査を通じて地域の自然や生き物への関心を高めてもらうとともに、生物多様性保全に資する基礎データを取得することを目的に実施しました。

3 調査方法

 横浜市立小学校342校の5年生30,660人(平成30年5月1日現在)に調査票を配布し、過去1年間(平成29年9月1日〜平成30年8月31日)に、「家や学校の近く」で見つけたり、鳴き声を聞いたりした生き物について、○をつけてもらいました。

4 調査対象とした生き物

 調査対象としたのは、次の9種類の生き物です。生き物の分類(同定)のしやすさに配慮しながら、市内の自然環境を特徴づけるもの、減少または増加傾向にあるものなどを選定しました。

  • ツバメの巣
  • つくし
  • カワセミ
  • ノコギリクワガタ
  • アマガエル
  • ミンミンゼミ(の鳴き声)
  • アライグマ
  • タヌキ
  • ハクビシン
こども「いきいき」生き物調査2018 調査票(おもて) こども「いきいき」生き物調査2018 調査票(うら)

5 調査結果

 学校ごとに、対象の生き物を見つけた割合(以下、確認率)を集計し、その情報をもとにGIS ソフトを用いて市内全域における確認率の高低を色の濃淡で示しました※。裏面に「アライグマ」、「カワセミ」について調査結果をお知らせします。

 本調査は毎年実施しており、今回で6年目になります。1万人以上の児童が参加することにより、横浜の生物多様性を知る上で、非常に精度の高い調査結果が得られています。毎年調査している「ツバメの巣」は市全体の確認率が77%前後で推移しています。また、里山的環境を指標する「ノコギリクワガタ」は52%で、約半数の児童が確認したと回答しています。全9種類の結果については概要版(別紙)をご参照下さい。

 ※作図にあたっては、1校あたりの回答数が10人以上の168校のデータを使用しました。

こども「いきいき」生き物調査 結果概要(アライグマ)
注)色の濃淡は、小学校ごとの確認率をもとに統計的に計算、作図したものです。一部のふ頭などは解析対象外としました。
 

【アライグマ:市全体の確認率8%】

 知名度は高いものの夜行性であり、学校ごとの確認率は0%から26%、市全体の確認率は8%と、今回の調査対象の中で最も低い結果でした。しかし、4年前(2014年)の6%に比べ、統計的に有意に増加していました。
 外来種であり、環境省が2005〜2006年と2010〜2017年に全国で実施した調査では、分布範囲が著しく拡大したとされています。神奈川県内では1988年頃に鎌倉市で初めて確認され、1998年頃から増加、南東部を中心に県央部へ分布を拡大させています。今回の結果と合わせると、市内で生息数(密度)が増加していることも考えられます。多様な環境に適応するとされており、市内の全ての区において目撃や捕獲の実績があります。

こども「いきいき」生き物調査 結果概要(カワセミ)
小学校、確認率に関する凡例および注意事項は、アライグマと同じです。
 

【カワセミ:市全体の確認率20%】

 学校ごとの確認率は0%から54%でした。市全体の確認率は20%であり、4年前(2014年)の22%に比べ、やや減少しました。区ごとに比較すると、栄区では35%を超えたのに対し、中区や西区、磯子区では15%を下回るなど、地域差がありました。確認率の高い地域は「緑の10大拠点」と重なる傾向があり、大きな池などを擁する規模の大きな緑地での確認率が高いと言えそうです。
 カワセミは近年、都市で増加傾向にあると言われており、今回の調査でも5人に1人の割合で「確認した」と回答したことは注目に値します。


6 その他

 結果の詳細は、報告書にまとめ横浜市環境科学研究所Webページに公開するとともに、全小学校へ配布します。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/mamoru/kenkyu/data/forest/ikiiki.html
 学校ごとの確認率は観察場所へのアクセスのしやすさなど、さまざまな要因により変動し、必ずしも生き物の生息密度を表すものではありません。調査は長期的な視点での解析・考察が重要であり、来年以降も対象とする生き物の種類を変えながら継続実施する予定です。

記者発表資料(PDF・454KB)

環境科学研究所ホームページ

お問合せ先
環境創造局環境科学研究所長  百瀬 英雄  電話:045-453-2550

横浜市環境創造局環境科学研究所 - 2019年1月30日 作成 - 2019年01月30日 更新
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