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 横浜市記者発表資料
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                       平成2997
           環境創造局下水道計画調整部
              下水道事業マネジメント課
                環境創造局政策調整部
                          政策課

 

 






下水道事業における今後の財政運営と施策実施のあり方について提言をいただきました。
〜横浜市下水道事業経営研究会(第7期)報告書の提出〜
  
    

  

                                         
                         
                                             丸山座長(右)から平原副市長への報告書の提出

     
         横浜市では、下水道事業の経営に関する必要な事項について専門的に調査及び研究するため、附属機関として「横浜市下水道事業経
      営研究
会」を設置しています。下水道事業経営研究会(第7期)では
平成27年9月から平成29年8月までの2年間にわたり、今後の財政運
      営等について審議しました。

        平成29年9月6日(水)、審議結果をまとめた報告書が丸山宏座長(愛知産業大学教授)から平原副市長へ提出されました。


 

     【報告書の概要】

     本報告書では、「長期的な下水道財政運営のあり方」「今後の下水道事業の進め方」ついて、提言をいただきました。
 
   長期を見据えた財政運営のあり方について      
     今後見込まれる膨大な下水道施設の更新需要等に的確に対応していくため、国庫補助金や企業債、下水道使用料などを施策の実施に必要
    な水準で確保していくとともに、経営努力によって、当年度純利益の確保に努め、施設整備に活用していくべきである。併せて、財政の現状や長
    期的な見通しについて、積極的な発信を行い、市民等からの理解を得ていくことが重要である。

   「今後の下水道事業の進め方」(横浜市下水道事業中期経営計画2014 中間振り返り)について
   
    1 次期中期経営計画策定における留意点                
      (1)現計画の進捗状況と社会環境の変化を踏まえた計画策定   
      (2)地球温暖化対策に向けた率先行動                 
      (3)新たな価値創造への期待                       
      (4)市民等と行政の双方向のコミュニケーションの充実

    2 長期的な方針の策定と経営資源の確保    

 

 

 

     報告書全文につきましては、横浜市環境創造局ホームページをご覧ください。
             http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/keiei/keieiken/h27-29/index.html
                 
                      
記者発表資料PDF形式、488KB)


                                                お問合せ先

環境創造局下水道計画調整部下水道事業マネジメント課担当課長  丸山 知明  電話:045-671-2906
環境創造局政策調整部政策課下水道政策調整担当課長        富永 裕之   電話:045-671-3586

横浜市環境創造局下水道計画調整部下水道事業マネジメント課 - 2017年9月7日 作成 - 2017年9月7日 更新
ご意見・問合せ - ks-gesuikeiei@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-3865 - FAX: 045-664-0571
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