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横浜市記者発表資料
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平成29年8月8日
環境創造局政策調整部政策課

平成29年度 環境に関する市民意識調査の結果について

 
  環境創造局では、市民の環境に対する意識や市政に対する満足度、要望等を把握するアンケート調査を平成21年度から実施しています。このたび29年度の結果がまとまりましたのでお知らせします。

1.主な結果概要

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優先して取り組んでほしい環境施策の上位は   緑の保全・創出(33.2%)
                               地球温暖化対策(29.5%)
                               横浜らしい景観の保全(27.6%)
                               ごみの減量・リサイクル(22.7%)
                               生活環境の保全(公害対策)(22.3%)                          

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防災・減災と連携して取組むべき環境施策は  ハザードマップの普及啓発に向けた取組(62.3%)

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横浜産農畜産物を購入したことがある市民は  68.8 %
          
購入理由としては、「新鮮な農畜産物を購入したい」66.1%)が最も多い。

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横浜の環境が「良い」と感じている市民は  39.1 %

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生物多様性の危機を身近な問題としてとらえている市民は  68.8 %

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地域の環境活動へ参加意欲のある市民は  70.5 %
    年代別だと、20代が57.2%、30代が64.9%、40代が67.0%、50代が75.7%、60代が79.6%と
                                                                                                     年代が上がるほど参加意欲が高い

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関心がある環境問題の上位は  大気汚染(55.4%)地球温暖化対策(54.4%)水質汚染(52.1%)

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環境の情報を得る手段は、 テレビ(58.4%)、市の広報誌等(48.3%)、新聞(43.0%) が多い
     ただし、20代は「ブログやツイッター、SNS等」が「テレビ」に次ぎ「新聞」と並ぶ手段となっている


 

 2.調査概要

 

 (1) 調査方法

 : インターネット調査(民間企業の登録モニターによる)により実施

 

   横浜市の人口構成比に基づき、市内在住の20歳以上の計1,000人から回答

 (2) 調査期間  : 平成29年6月28日〜7月4
 (3) 調査項目  : 40項目  ※全調査結果はホームページで公開(http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/data/chousa/



3.記者発表資料
    記者発表資料本文(PDFファイル 565KB)記者発表資料別添:結果概要(PDFファイル 794KB)



 

                                     お問合せ先
環境創造局政策調整部政策課長  奥野 修平  電話:045-671-2686
横浜市環境創造局政策調整部政策課 - 2017年08月08日 作成 - 2017年08月08日 更新
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