横浜市 環境創造局 【記者発表】外来種のリスが生息域拡大か 小学生1万人調査で明らかに
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横浜市記者発表資料
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平成29年1月16日
環境創造局環境科学研究所

外来種のリスが生息域拡大か 小学生1万人調査で明らかに
〜こども「いきいき」生き物調査2016 調査結果のお知らせ〜

 横浜市環境科学研究所では、H28(2016)年の夏休みに、市内の市立小学校342 校の児童を対象に、家や学校の近くで見つけた生き物を報告してもらう市内全域調査を実施しました。162 校、10,984 名の児童から回答があり、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

 3年ぶりに調査を行った外来種のリスの分布が市の北部へ向かって拡大している可能性があること、最近見かけなくなったとも言われるカタツムリですが、丘陵地では比較的多く確認されていることなど、生物多様性保全に資する貴重な情報を得ることができました。

1 事業名称

 こども「いきいき」生き物調査2016

2 目的

 調査を通じて地域の自然や生き物への関心を高めてもらうとともに、生物多様性保全に資する基礎データを取得することを目的に実施しました。

3 調査方法

 市内にある市立小学校342 校の5年生29,738 名(2016年4月1日現在)及び参加希望のあった他の学年に調査票を配布し、過去1年間(2015年9月1日〜2016年8月31 日)に、「家や学校の近く」(=学区内)で見つけたり、鳴き声を聞いたりした生き物について、○をつけてもらいました。

4 調査対象とした生き物

 調査対象としたのは、次の9種類の生き物です。生き物の分類(同定)のしやすさに配慮しながら、市内の自然環境を指標すると思われるもの、減少または増加傾向にあるものなどを選定しました。

  • ツバメの巣
  • リス
  • ハグロトンボ
  • ノコギリクワガタ
  • レンゲソウ(ゲンゲ)
  • ダンゴムシ
  • ウグイス(の鳴き声)
  • カタツムリ
  • ナナホシテントウ
こども「いきいき」生き物調査 調査票(おもて) こども「いきいき」生き物調査 調査票(うら)

5 調査結果

 学校ごとに、対象の生き物を見つけた割合(以下、確認率)を集計し、その情報をもとにGIS ソフトを用いて市内全域における確認率の高低を色の濃淡で示しました。※

 今年の調査は、継続4年目となりますが、そのうちいくつかの生き物については、1980〜90年代に3回、小中学生らを対象としたアンケートによる分布調査が行われています(今年はノコギリクワガタが該当)。対象とする生き物が確認できたか否かを示すもので、今回の結果とは表示方法が異なりますが、当時の状況を知る貴重な資料として比較を行いました。

 ※作図にあたっては、1 校あたりの回答数が10名以上の155校のデータを使用しました。

こども「いきいき」生き物調査 結果概要(リス)
2016年調査結果
2013年調査結果
注)色の濃淡は、小学校ごとの確認率をもとに統計的に計算、作図したものです。一部のふ頭などは解析対象外としました。
【リス:市全体の確認率38%】

 市内で見られるリス(クリハラリ ス・タイワンリスなどと呼ばれます)は、もともと横浜には生息していなかった外来種で、市南部を中心に生息しています。

 学校ごとの確認率は、5〜100%と 地域によって大きな差がありました。3年前の2013 年の調査結果と比較すると、リスの確認率が高い地域が北へ拡大している様子がうかがえました。

 市全体の確認率も、3 年前の35%より3 ポイント上昇し、統計学的にも有意に増加したことが明らかになりました。

 リスの分布域は変化の途上と考えられるため、今後も定期的に調査を行います。

こども「いきいき」生き物調査 結果概要(カタツムリ)
2016年調査結果
横浜の標高
(国土地理院 基盤地図情報数値標高モデルから作成)
【カタツムリ:市全体の確認率69%】

 学校ごとの確認率は39%から90%でした。

 確認率の高い地域は市内の丘陵地の分布と一致しているようです。開けた環境に見られる種もいますが、ミスジマイマイ、ヒダリマキマイマイといった大型の種は移動能力も低く、環境の改変に弱いと言えます。丘陵地の分布との一致は湿度、環境の安定性といった条件を反映した結果と考えられます。

 近年、姿を見ることが少なくなったとも言われるカタツムリですが、今後の減少が懸念されます。

6 その他

 結果の詳細は、横浜市環境科学研究所Webページをご覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/mamoru/kenkyu/data/forest/ikiiki.html
 学校ごとの確認率は観察場所へのアクセスのしやすさなど、さまざまな要因により変動し、必ずしも生き物の生息密度を表すものではありません。調査は長期的な視点での解析・考察が重要であり、来年度以降、対象とする生き物の種類を変えながら継続実施する予定です。

記者発表資料(PDF・1.6MB)

環境科学研究所ホームページ

お問い合わせ先
環境創造局環境科学研究所長  中後 博  電話:045-453-2550

横浜市環境創造局環境科学研究所 - 2017年01月16日 作成 - 2017年01月16日 更新
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