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 このページでは、2014年度(平成26年度)における横浜市の大気汚染、水質汚濁等の状況について記者発表した資料を示しています。

横浜市記者発表資料
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平成27年7月28日
環境創造局環境管理課
環境創造局大気・音環境課 環境創造局水・土壌環境課

平成26年度大気汚染・水質汚濁等の状況について

 横浜市では、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等に基づいて、毎年度、大気汚染、水質汚濁等の調査を行っています。
 このたび、平成26年度の測定結果がまとまりましたので、その概要をお知らせします。
 これらの結果を踏まえて、引き続き、安全で安心、快適な生活環境の保全に向けた取組を進めていきます。

26年度環境測定結果のトピック
【大気環境】
 ○ 微小粒子状物質(PM2.5)は18測定局のうち2測定局で環境基準※1に適合
 ○ 二酸化窒素(NO2)は10年連続全測定局で環境基準に適合
 ○ 光化学オキシダントは、25年連続全測定局で環境基準不適合。光化学スモッグ注意報の発令回数は5回で平年並み(過去5年間平均5回/年)

【水環境】
 ○ 人の健康の保護に関する環境基準が設定されているカドミウムなど(27項目)は、10年連続全測定地点(河川・海域)ですべての項目が環境基準に適合

光化学スモッグが低濃度の空(2013年9月1日)

1 大気汚染の状況

 市内の大気汚染の状況を把握するため、住宅地等に設置している一般環境大気測定局(一般局)20局と、主要道路沿いに設置している自動車排出ガス測定局(自排局)8局で、年間を通じた連続測定を行っています。(大気測定局配置図(別紙1)

  • 二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(NO2)は、測定した全ての測定局で環境基準に適合しました。
    なかでもNO2については10年連続で環境基準適合となりました。

  • 光化学スモッグ注意報発令日の空(2013年7月9日)
  • 光化学オキシダントは、全局環境基準不適合で、25年連続で全局不適合となりました。また、光化学スモッグ注意報の発令回数は5回で平年並み(過去5年間平均5回/年)でした。

  • 微小粒子状物質(PM2.5)は、市内全区で測定(一般局15局、自排局3局)し、うち一般局2局(保土ケ谷区、港南区)で環境基準に適合しました。
    一般局での適合は平成23年度の測定開始以来、初めてのことです。

今後の取組
○ 二酸化窒素(NO2)は環境基準(0.06 ppm)に適合していますが、横浜市環境管理計画で2025年度までの達成指標としている基準値(0.04 ppm)への全局適合に向けて、さらなる対策を進めます。
○ 環境基準が適合しなかった光化学オキシダント及びPM2.5については、溶剤やガソリンなどに含まれるVOC(揮発性有機化合物)が発生原因のひとつと考えられているため、工場から発生するVOCの削減指導を引き続き行います。また、PM2.5は発生メカニズムが十分解明されていないため、更なる知見の集積を目的にPM2.5の監視体制の充実を図るとともに、発生源の調査を行います。
○ 九都県市でガソリン給油時等に発生するガソリンベーパーを回収する装置を取り付けた車(ORVR車)の普及等について国に提言するとともに、ディーゼル車対策についても引き続き連携して取り組んでいきます。(別紙1 図1

2 水質汚濁の状況

 水質汚濁の状況を把握するため、「神奈川県公共用水域及び地下水の水質測定計画」に基づき、河川、海域及び地下水の測定を継続的に行っています。

(1) 河川・海域の水質(公共用水域水質測定地点(別紙2)
  • 人の健康の保護に関する環境基準が設定されているカドミウム等(27項目)は、10年連続全地点ですべての項目が環境基準に適合しました。

  • 生活環境の保全に関する環境基準が設定された項目のうち、河川の汚濁指標であるBOD※2 が全21地点で、海域の汚濁指標であるCOD※3 が7地点中3地点で環境基準に適合しました。

  • 東京湾で環境基準が設定されている全窒素及び全りんについては、それぞれ7 地点中6地点、5地点で環境基準に適合しました。

(2)地下水質
  • 平成26年度は、30地点で地下水質の調査を行い、28地点で環境基準に適合しました。
今後の取組
○ 海域の全測定地点ですべての項目が環境基準に適合することを目指し、山下公園前などで実施している海洋生物の浄化能力を利用した「きれいな海づくり事業」などを引き続き展開し、水質浄化に向けた検討を継続します。また、下水道の処理水が東京湾に流入している水再生センターにおいては、窒素・りんの除去を図り、処理水質の向上対策(高度処理等)を推進します。
○ 「東京湾環境一斉調査」など、国や自治体のほか企業及び市民団体等と連携した普及啓発活動を進め、東京湾の環境再生への関心の輪を広げます。
○ 地下水質の全測定地点での環境基準への適合を目指し、有害物質による地下水汚染の未然防止を図るため規制指導を適切に実施します。
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3 その他

 詳細については、次のホームページからご覧いただけます。
 ○平成26 年度大気汚染・水質汚濁・交通騒音・地盤沈下の状況
  http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/mamoru/kanshi/press14/data2014.html

■用語解説

※1 環境基準 環境基本法により、大気、水質、騒音等に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準とされています。
※2 BOD 水中の有機物が好気性微生物により分解される過程で消費される水中の酸素量のことで、河川における有機物による水質汚濁の指標となっています。
※3 COD 水中の有機物を酸化剤で酸化するときに消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海域・湖沼における有機物による水質汚濁の指標となっています。
別紙1 大気汚染測定局配置図
図1 浮遊粒子状物質(SPM)の年平均値の推移
 
別紙2 公共用水域水質測定地点

お問合わせ先
環境創造局環境保全部 環境管理課長   松野 一郎  Tel 045-671-2474 (環境測定)
環境創造局環境保全部 大気・音環境課長 前川 渡   Tel 045-671-2476 (大気汚染の状況)
環境創造局環境保全部 水・土壌環境課長 武田 正善 Tel 045-671-2803 (水質汚濁の状況)
横浜市環境創造局環境保全部環境管理課監視センター - 2015年7月29日作成 -
ご意見・お問合わせ - ks-kankyokanri@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-3507 - FAX: 045-641-3580
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