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                                                             横浜市記者発表資料
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平成27年6月26日
環境創造局下水道計画調整部
下水道事業推進課
環境創造局政策調整部
政策課

 横浜市下水道事業経営研究会(第6期)より報告書を提出していただきました

 報告書提出時の様子
    

 丸山座長から鈴木副市長への報告書の提出

                                         
     
  横浜市では、下水道事業の経営に関する必要な事項について専門的に調査及び研究するため、附属機関として「横浜市下水道事業経営研究会」を設置しています。
  平成25年7月に第6期の下水道事業経営研究会を発足し、平成27年6月まで審議をいただきました。
  本日、審議結果をまとめた報告書を丸山宏座長(横浜市立大学教授)から鈴木副市長へ提出していただきました。


 

【報告書の概要】

   本報告書では、下水道事業の「長期を見据えた施策の方向性」「横浜市下水道事業中期経営計画2011」の総括的な評価結果について、提言していただきました。
 
 ■長期を見据えた施策の方向性(重点審議課題)について
    下水道施設の老朽化や局地的大雨等に対し、効率的・効果的に事業を実施するために「横浜下水道の将来像」を設定するとともに、大規模更新時代の平成50年を見据えた「下水道事業長期戦略」を策定し、進捗状況を確認しながら運用していくこと。

 ■「下水道事業中期経営計画2011」の点検・評価について
   下水道が果たすべき役割と財政運営に関する目標を概ね達成。

   ◆下水道が果たすべき役割に関する目標(施策面)             ◆財政運営に関する目標(財政面)
    (1)都市基盤の安定的な保全                           (1)財務の健全性向上
    (2)大雨や地震に安全なまち                            (2)収益性の確保
    (3)良好な水環境の創出                              (3)効率的な事業運営
    (4)脱温暖化への率先行動
    (5)市民・企業等とのつながりによる新たな施策展開と地域貢献

 

 

 報告書全文につきましては、横浜市環境創造局ホームページをご覧ください。
   http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/keiei/keieiken/h25-27/

  記者発表資料(PDF形式、181KB)



                                                お問合せ先
環境創造局下水道計画調整部下水道事業推進課長     折居 良一郎  電話:045-671-2940
環境創造局政策調整部政策課下水道政策調整担当課長  遠藤  賢也    電話:045-671-3586

横浜市環境創造局下水道計画調整部下水道事業推進課 - 2015年6月26日 作成 - 2015年6月26日 更新
ご意見・問合せ - ks-gesuikeiei@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-3865 - FAX: 045-664-0571
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