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横浜市記者発表資料
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平成27年4月7日
環境創造局下水道施設部下水道設備課






 〜 北部汚泥資源化センターにおいても下水汚泥燃料化事業に着手します 〜

 横浜市は下水を処理する過程で発生する下水汚泥を市内2箇所の汚泥資源化センターで集約処理を行っています。これまでも処理の過程で発生するバイオガスや汚泥焼却灰を有効利用するなど、資源の有効活用に取り組んでいます。
   本事業は、南部汚泥資源化センターの下水汚泥燃料化事業に続き、北部汚泥資源化センターにおいても老朽化した汚泥焼却炉及び改良土プラントの更新に伴い、地球温暖化対策と更なる資源の有効活用を進めるため処理プロセスにおいて、焼却に加えて燃料化を導入し、下水汚泥の燃料化施設※1を整備します。
   事業の実施にあたっては、民間の技術的能力や資金を活用できるPFI事業を予定しています。

   ※1 下水汚泥の燃料化施設:下水処理の過程で発生する汚泥を原料にして、化石燃料の代替となるバイオ由来の燃料化物を製造する施設です。焼却処理から燃料化物の製造にシステムを転換することにより汚泥焼却過程で発生する温室効果ガスの大幅な削減が期待されます。

■ 記者発表資料(PDFファイル:1336KB)

お問合せ先
環境創造局 下水道設備課長  長谷川 輝彦  電話:045-671-2816
横浜市環境創造局下水道施設部 下水道設備課 - 平成27年4月7日 作成 - 平成27年4月7日 更新
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