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横浜市記者発表資料
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平成26年12月8日
環境創造局政策調整部政策課


共同事業方式による下水道施設上部を活用した太陽光発電事業

〜事業者として、「馬淵・協電特定事業共同企業体」を決定しました〜
 

    本事業は、横浜市と民間事業者との共同事業方式による太陽光発電事業です。

    横浜市は西部水再生センターの水処理施設の上部に太陽光発電設備等の設置や維持管理に必要な電気や清掃用水等を提供します。また、災害時には、発電した電気を西部水再生センターの応急対策事務等の電源の一部として活用します。

    民間事業者は太陽光発電設備等の設置や維持管理に必要な資金調達を行い、固定価格買取制度を活用して売電をします。その収入の一部を売電納付金として横浜市に納付します。

     本事業は、平成27年度に太陽光発電設備の設置を完了し、売電を開始します。(売電期間20年)


1 審査結果

■応募者数:2

■共同事業者:馬淵・協電特定事業共同企業体(馬淵建設株式会社・協電興産株式会社)

  事業計画書において、太陽光発電設備の仕様などの項目を審査した上で、売電収入の一部として横浜市に納付する売電納付金が最も高い事業者を共同事業者として決定しました。

■売電納付金:3,515,000/年間(税抜き)


2 事業計画の概要

 
設 置 場 所  :西部水再生センター
年間発電見込量:約1,148,000kWh

          一般家庭の約320世帯分の年間消費電力に相当
売電期間     :平成27年度〜平成46年度(予定)


記者発表資料(pdf・269kB)

 

お問合せ先
環境創造局 政策課下水道政策調整担当課長  遠藤 賢也 電話:045-671-3586
         下水道施設管理課長          廣段 雄治  電話:045-671-3573
         西部水再生センター長         上島 正吉 電話:045-852-6471
 
 
横浜市環境創造局政策調整部政策課 - 2014年12月8日 作成 - 2014年12月08日 更新
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