横浜市 環境創造局 【第二弾】共同事業方式による下水道施設上部を活用した太陽光発電事業
- トップメニュー|検索

環境創造局トップ環境創造局についてサイトマップ

 
横浜市記者発表資料
シンボルマーク
平成26年10月31日
環境創造局政策課                              環境創造局下水道施設管理課                環境創造局西部水再生センター

【第二弾】共同事業方式による下水道施設上部を活用した太陽光発電事業

〜民間事業者を公募します〜


 〇地球温暖化対策、エネルギー施策の一環として、下水道資産を有効活用した再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。
 〇「西部水再生センター太陽光発電事業」を実施するため、民間事業者を公募します。
 〇平成26年11月4日から公募を開始します。


1 目的
 ・地球温暖化対策・エネルギー施策への貢献
 ・災害時の停電時における応急対策事務等の電源として活用
 ・下水道資産の有効活用・固定価格買取制度の活用による財源確保

 

2 対象施設
  西部水再生センター 水処理施設二重覆蓋上部 約10,000m2

 

3 共同事業方式について
  横浜市と民間事業者は、以下の役割分担等を定めた協定書を締結します。
 (1)横浜市
  ・太陽光発電設備の設置・管理を行うための場所の確保(民間事業者に対し占用を許可)
  ・太陽光発電設備の設置・管理に必要な電気、清掃用水(ろ過水及び処理水)等を無償で提供
  ・災害時における応急対策事務等に必要な非常用電源としての電力の活用
 (2)民間事業者
  ・太陽光発電設備の設置・管理(最長20年間)
  ・太陽光発電設備の設置・管理に必要な資金の調達
  ・固定価格買取制度を活用した電気事業者への売電(平常時)
  ・占用料及び売電収入の一部として売電納付金を横浜市へ納付
  ・自然災害などの不可抗力等に関するリスクヘッジ

 

4 民間事業者の公募・選定いついて
  民間事業者から事業計画書を提出していただきます。太陽光発電設備の仕様や施工業者に関する市内中小企業の受注機会の確保などの項目を審査した上で、売電収入の一部として横浜市に納付する額(売電納付金)が最も高い民間事業者を、共同事業者として選定します。


5 今後のスケジュール
  公募開始:平成26年11月4日(火)環境創造局ホームページに公募要項掲載
  公募締切:平成26年11月25日(火)
  結果公表予定:平成26年12月8日(月)
  発電開始:平成27年度 

 

 記者発表資料(PDF・345 KB)

 

 

 

お問合せ先

環境創造局 政策調整部 政策課 下水道政策調整担当課長  遠藤 賢也   電話:045-671-3586
環境創造局下水道施設部 下水道施設管理課長         廣段  雄治   電話:045-671-3573
環境創造局 下水道施設部 西部水再生センター長        上島  正吉   電話:045-852-6471

横浜市環境創造局政策調整部政策課 - 2014年10月31日 作成 - 2014年10月31日 更新
ご意見・問合せ - ks-kikakuswg@city.yokohama.jo - 電話: 04-671-2432 - FAX: 045-641-3490
©2005-2016 City of Yokohama. All rights reserved.