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横浜市記者発表資料
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平成26年9月16日
環境創造局 下水道計画調整部 下水道事業調整課

民間企業との連携による災害時の危機管理体制強化
横浜市下水道BCP【地震・津波編】第2版へ

 横浜市では、大規模地震でも下水道サービスを継続するため、被災した機能の早期復旧を目指した「横浜市下水道BCP【地震・津波編】−第1版−」を平成25年3月に策定しました。
  その後も職員一丸となってBCPブラッシュアップを行い、民間企業との連携強化を盛り込み、このたび、第2版に改訂しました。

※「下水道BCP」:地震や津波によって下水道機能が低下した場合であっても、下水道の業務を実施継続するとともに被災した機能を早期に復旧させることを目的とした計画

◆改定のポイント
1 災害時における企業との連携をより具体化
  下水道施設が被災し、その機能が停止すると、広範囲でトイレが使えなくなるなど市民生活に大きな影響を及ぼします。また、横浜市は膨大な下水道資産を抱えているため、これらの被災状況を確認するための調査に多大な時間がかかります。
  このことから、横浜市下水道事業では様々な分野の民間企業様と災害時の協力について協定を結んでおり、今回の改定では、下水道管の調査について連携内容を整理しました。

2 中継ポンプ場の行動計画を追加
  横浜市内に11箇所ある下水の中継ポンプ場が被災した場合、下水を流すことができなくなり、マンホールから汚水が街に溢れる危険性があるため、新たに中継ポンプ場の非常時の対応計画を策定しました。

3 横浜市下水道BCP図上訓練の成果を反映
  昨年11月20日に横浜市下水道BCP図上訓練を実施し、下水道BCPの実効性向上に向けた様々な課題が抽出されました。これを受け、災害対応を効率的に行うための内容を盛り込み、下水道BCPを強化しました。

今後の取組み
  改訂した「下水道BCP−第2版−」は、今年度11月に実施予定の「下水道BCP訓練」で検証を図る予定です。
  このようにBCPに基づいた訓練と運用の取組を繰り返すことで、下水道BCPをレベルアップさせ、災害時であっても、市民の皆さまへの下水道サービスの継続を図ります。


■ 記者発表資料(PDFファイル:227KB)

■ 横浜市下水道BCPのHP 


お問合せ先
環境創造局 下水道事業調整課長  奥野 修平  電話:045-671-2613
横浜市環境創造局下水道計画調整部 下水道事業調整課 - 平成26年9月16日 作成 - 平成26年9月16日 更新
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