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 このページでは、2013年度(平成25年度)における横浜市の大気汚染、水質汚濁、交通騒音等、地盤沈下の状況について記者発表した資料を示しています。

横浜市記者発表資料
シンボルマーク
平成26年7月29日
環境創造局環境管理課
環境創造局水・土壌環境課

平成25年度大気汚染・水質汚濁・交通騒音等の状況について

 横浜市では、大気汚染防止法、水質汚濁防止法及び騒音規制法等に基づいて、大気汚染、水質汚濁、交通騒音等及び地盤沈下の調査を行っています。
 このたび、平成25年度の測定結果がまとまりましたので、その概要をお知らせします。
 引き続き環境基準※1への適合・維持に向け、環境の状況の把握に努めてまいります。

【大気環境のトピック】
 ◎ 全測定局において、NO2が9年連続で環境基準に適合
 ◎ 全区において、PM2.5の測定開始

【水環境のトピック】
 ◎ 公共用水域(河川・海域)の全測定地点において、健康項目が9年連続で環境基準に適合
 ◎ 公共用水域(河川)の全測定地点において、BODが5年連続で環境基準に適合


                        ※ 河川の汚れを示す代表的な指標

1 大気汚染の状況

 大気汚染の状況を把握するため、一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)20局、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)8局を設置し、環境基準項目(二酸化硫黄などの6項目)について年間を通じた連続測定(常時監視)を行っています。
 ・ 二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)及び二酸化窒素(NO2)は、一般局及び自排局の全局で環境基準に適合しました。

環境基準適合・不適合状況
項目 適合状況注1 備考
二酸化硫黄(SO2) 全18局で適合 昭和55年度から34年連続
一酸化炭素(CO) 全3局で適合 昭和56年度から33年連続
浮遊粒子状物質(SPM) 一般局20局中17局で適合
自排局8局中7局で適合
 
二酸化窒素(NO2) 全28局で適合 平成17年度から9年連続
光化学オキシダント(OX) 全19局で不適合 平成2年度から24年連続
微小粒子状物質(PM2.5)注2 全8局で不適合  

注1 : 測定局は合せて28局ありますが、一部の測定局では測定を行っていない項目もあります。
注2 : PM2.5は、現在市内18局で測定していますが、測定機の新規設置により、有効測定日数が250日に満たない10局については、環境基準の評価対象外としています。

 ・ 有害大気汚染物質(ベンゼン等4物質)は、全5局で(一般局3局、自排局2局)で測定していますが、全局で環境基準に適合しました。

2 水質汚濁の状況

 水質汚濁の状況を把握するため、河川(21地点)及び海域(7地点)において、環境基準に定められた健康項目(27項目)及び生活環境項目(10項目)について測定を行っています。
 また、地下水の状況を把握するため、環境基準項目(27項目)等の測定を行っています。

(1) 公共用水域水質(河川・海域)
 ・ 健康項目※2(カドミウム等)は、測定した全地点ですべての項目が環境基準に適合しました。
 ・ 生活環境項目※3であるBOD(河川の有機性汚濁の指標)は、全21地点で環境基準に適合しました。
 ・ 生活環境項目であるCOD(海域の有機性汚濁の指標)は、7地点のうち5地点で環境基準に適合しました。
 ・ 東京湾内にのみ環境基準が定められている全窒素及び全燐(富栄養化の原因物質)は、7地点のうちそれぞれ6地点で環境基準に適合しました。
注 : 測定地点は河川と海域で合せて28局ありますが、一部の測定地点では測定を行っていない項目もあります。

(2) 地下水質
・ 調査を行った95地点のうち91地点で環境基準に適合しました。

3 交通騒音等の状況

 自動車や厚木基地に飛来する航空機等の騒音・振動の状況を把握するため、道路交通騒音調査、新幹線の騒音・振動調査及び航空機騒音の調査を行っています。

(1) 道路交通騒音
 ・ 市内主要幹線道路(高速道路や一般国道など)の沿道において、測定を行った30地点のうち、13地点で昼夜ともに環境基準(昼間70デシベル以下、夜間65デシベル以下)に適合しました。
 ・ また、この結果から沿道の騒音レベルを推計(面的評価※4)したところ、調査した9路線延べ146.1kmについて、85.2%が環境基準に適合しました。

(2) 新幹線鉄道騒音・振動
 ・ 騒音測定では、24地点のうち、14地点で環境基準(70デシベル以下)に適合しました。
 ・ 振動測定では、24地点のうち、全地点で指針値※5(70デシベル以下)に適合しました。

(3) 航空機騒音
 ・ 本市は環境基準の地域指定がされていませんが、環境基準の値である57デシベルを下回っています。

4 地盤沈下の状況

 地盤沈下の状況を把握するため、水準測量を毎年1回行っています。
 ・ 水準測量の結果、前年と比較が出来る成果点331地点のうち、10mm以上の沈下を確認したのは2地点、最大沈下量は14mmでした。
   また、隆起が94地点(28%)で確認されました。
   なお、平成24年度に10mm以上の沈下を確認したのは1地点、隆起は219地点(66%)でした。

※ 平成23年度は、東日本大震災による地殻変動により、全ての成果点で20mm以上の沈下を確認しました。

5 その他

「平成25年度大気汚染・水質汚濁・交通騒音等の状況」は、次のホームページからご覧いただけます。
  http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/mamoru/kanshi/press13/data2013.html

■用語解説

環境基準 環境基本法により、大気、水質、騒音等に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準とされています。
健康項目 人の健康に被害を生じるおそれのある重金属(カドミウム、水銀等)や有機塩素系化合物(PCB等)などを対象にして環境基準が設定されている項目です。
生活環境項目 川や海などの水の「汚れ」について、物理的(pH、SS等)な面、あるいは生物の生育環境(BOD、DO等)の面からみた水質の環境基準が設定されている項目です。
面的評価 道路端から50mまでの範囲にある住居等の騒音レベルを推計し、環境基準に適合する戸数及びその割合を実測値を基に求める評価方法です。
指針値(新幹線) 新幹線の走行に伴い発生する振動により沿線の一部の地域では看過しがたい被害が生じており、こうした現状に対処するため設定された値です。

お問合わせ先
環境創造局環境保全部 環境管理課長    関川 朋樹 Tel 045-671-3445  大気汚染・水質汚濁・交通騒音等
環境創造局環境保全部 水・土壌環境課長  奥山 勝秀 Tel 045-671-2803  地盤沈下
横浜市環境創造局環境保全部環境管理課監視センター - 2014年7月30日作成 -
ご意見・お問合わせ - ks-kankyokanri@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-3507 - FAX: 045-641-3580
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