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横浜市記者発表資料
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平成26年7月25日
環境創造局環境保全部水・土壌環境課

東京湾環境一斉調査について

(東京湾における流域及び海域の環境一斉調査)

〜実施のお知らせ〜

 

 

 

平成26年度東京湾環境一斉調査は

予備日:9月3日(水)に実施します。

8月6日(水)に予定されていた平成26年度東京湾環境一斉調査は天候不良のため、予備日:9月3日(水)に延期いたします。

 

 

 

東京湾環境一斉調査につきましては、平成26年6月12日に参加機関の募集について報道発表したところですが、多くの機関から応募があり、その実施内容が下記のとおり確定しましたのでお知らせいたします。参加機関一覧は別紙1(PDFファイル…223KB)、環境啓発活動等一覧は別紙2(PDFファイル…234KB)をご覧ください。なお、本資料に掲載されている参加機関数等は7月11日時点で申込みのあったものであり、最終的な参加機関数は変更となる可能性があります。 



 平成26年度東京湾環境一斉調査は、環境調査、生物調査データ収集、環境啓発活動等のイベントの実施の3種類があり、それぞれの実施概要は次のとおりです。
 

 


1 環境調査
  ・実施基準日    平成26年8月6日(水)※
        予備日 平成26年9月3日(水)
        (基準日の前後数日間に調査を実施する機関もあります)
  ・調査内容 東京湾の海域又は流域河川において、下記の項目等の調査を行う。
    【海域】共通項目:溶存酸素量(DO)、水温、塩分
        推奨項目:透明度
    【陸域】共通項目:化学的酸素要求量(COD)、水温、流量
        推奨項目:溶存酸素量(DO)
  ・参加機関数 128機関

2 生物調査データ収集
  ・実施期間 平成26年4月〜9月※
  ・調査内容 底生生物、魚類など各参加機関が実施する生物調査データを収集
  ・調査実施件数 13件

3 環境啓発活動等のイベントの実施
  ・実施期間 平成26年4月〜9月※
  ・活動内容 水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施
  ・調査実施件数 13件

※ 調査・活動の実施日・対象時期は目安であり、その前後に実施される調査、活動もあります。

4 取材対応
  海域の調査では、船舶による調査を行う機関があります。乗船しての取材をご希望の報道機関の方は、7月31日(木)18時までに次の連絡先までFAX又はメールで御連絡下さい。取材内容に応じて、取材可能な参加機関を紹介いたします。なお、調査船に同乗する場合には、調査行程に従って取材スケジュール等を調整していただく場合がありますのでご留意ください。
  申し込み先:FAX 03-5500-7154、 e-mail brp@jodc.go.jp
    (担当:海上保安庁海洋情報部環境調査課 難波江・森岡)  

 
5 結果の公表
  東京湾環境一斉調査の結果については9月末頃までに下記ウェブサイトに概要を掲載する予定です。過去の調査結果及び東京湾再生推進会議の活動についても同ウェブサイトをご参照ください。
  http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index2014.htm


  

問合せ先


東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
海上保安庁海洋情報部環境調査課
難波江(なばえ)・森岡   03-5500-7153 


環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
山田  03-5521-8320 


九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局
神奈川県環境農政局環境部大気水質課
松井  045-210-4123


東京湾岸自治体環境保全会議事務局
千葉市環境局環境保全部環境規制課
木下  043-245-5194


東京湾再生官民連携フォーラムモニタリングプロジェクト
古川  03-5404-6805

 

 

 

 

記者発表資料本文(PDFファイル…383KB)

 

お問合せ先
環境創造局環境保全部部水・土壌環境課長  奥山 勝秀  電話:045-671-2803
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 - 2013年7月5日 作成 - 2014年8月5日 更新
ご意見・問合せ - ks-mizu@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2489 - FAX: 045-671-2809
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