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横浜市記者発表資料
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平成25年12月26日
環境創造局政策調整部政策課

【本市初】民間との共同事業方式による
      公共施設空間を活用した太陽光発電事業
〜環境創造局(下水道事業)において平成26年1月9日から公募を開始〜

 〇横浜市では、平成23年12月に国から「環境未来都市」に選定され、太陽光発電についても地球温暖化対策、エネルギー施策の一環として積極的に推進していくこととしています。

 〇下水道事業においては、被災時における非常用電源としての活用や下水道資産の有効活用などの観点からも、太陽光発電が効率的な事業と考えられ、環境・防災両面からの施設効果が期待されます。

 〇このたび、『神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業』(下水処理施設の上部空間を活用)を、本市と共同で実施する民間事業者を公募することとしましたのでお知らせします。

1 目的
 〇地球温暖化対策・エネルギー施策への貢献
 〇災害時等の停電時における応急対策事務等の電源として活用
 〇下水道資産の有効活用・固定価格買取制度の活用による経営改善

2 対象施設
  
横浜市神奈川水再生センター 6系水処理施設及び雨水滞水池の上部 約10,000m²

3 共同事業方式について
  
横浜市と民間事業者(公募により選定)は、以下の役割分担等を定めた協定書を締結します。
(1)横浜市
 〇太陽光発電設備の設置・管理を行うための場所の確保(民間事業者に対し占用を許可)
 〇太陽光発電設備の設置・管理に必要な導線等の環境整備
 〇太陽光発電設備の設置・管理に必要な電気、清掃用水等のユーティリティの確保(民間事業者に無償で提供)
 〇災害時等における応急対策事務等に必要な非常用電源としての電力の活用
(2)民間事業者
 〇太陽光発電設備の設置・管理(最長20年間)
 〇太陽光発電設備の設置・管理に必要な資金の調達
 〇固定価格買取制度を活用した電気事業者への売電(平常時)
 〇横浜市に対する占用料及び売電収益の一部の納付
 〇自然災害などの不可抗力等に関するリスクヘッジ

4 民間事業者の公募・選定いついて
  
公募においては、民間事業者から事業計画書を提出頂き、太陽光発電設備の仕様や施工業者に関する市内中小企業の受注機会の確保などの項目を審査した上で、(売電収益の一部としての)横浜市への納付額が最も高い民間事業者を共同事業者として選定します。

5 今後のスケジュール
 公  募  開  始 :平成26年1月9日(木) 内容は環境創造局Webに掲載します。http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/photovoltaics/index.html
 共同事業者決定 :2月上旬
 着  工  予  定 :平成26年度


 

 

お問い合わせ先
環境創造局下水道計画調整部事業調整課 担当課長   本田 康秀  電話:045-671-2906
          政策調整部政策課下水道政策調整担当課長  石川 眞     電話:045-671-3586
横浜市環境創造局政策調整部政策課 - 2013年12月26日 作成 - 2014年1月9日 更新
ご意見・問合せ - ks-kikakuswg@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2432 - FAX: 045-641-3490
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