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横浜市記者発表資料
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平成24年6月21日
温暖化対策統括本部調整課
環境創造局環境管理課

温室効果ガス排出量の推計結果
〜平成22(2010)年度の速報値 及び 平成21(2009)年度の確定値〜

 

 横浜市では、地球温暖化対策の進捗状況の把握及び今後の温暖化対策の検討のため、毎年市内の温室効果ガス排出量の推計を行っています。
 この度、平成22(2010)年度の速報値※1及び平成21(2009)年度の確定値をとりまとめましたので公表します。

 

(※1:温室効果ガス排出量は、各種統計の年報値に基づいて算定されます。2010年度の年報値が未公表のものについては2009年度の年報値等で代用しているため、速報値と今後報告予定の確定値とは異なる可能性があります。)

 

1 平成22(2010)年度の速報値及び平成21(2009)年度の確定値

(1)横浜市の温室効果ガス総排出量
 平成22(2010)年度の温室効果ガスの総排出量(速報値)は1,927万トン-CO2、平成21(2009)年度(確定値)は1,905万トン-CO2です。電気事業者が取得した京都メカニズムクレジット等の量を反映させた電力の二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)を用いて算定した場合は、平成22(2010)年度は1,925万トン-CO2、平成21(2009)年度は1,798万トン-CO2でした。
 平成22(2010)年度の1人あたり温室効果ガス排出量は5.22トン-CO2、調整後排出係数を用いて算定した場合も5.22トン-CO2でした。

(2)基準年との比較
 横浜市地球温暖化対策地域推進計画(計画期間:平成18〜22年度、23年度から「横浜市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に移行)では、削減目標として「平成22(2010)年度における1人あたりの温室効果ガス排出量を、基準年比※2で6%以上削減する」としていますが、22年度速報値では、基準年比で0.2%減にとどまりました。

 

(※2:二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)は1990年度、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、パーフルオロカーボン(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)は1995年度)

 

2 平成22(2010)年度温室効果ガス排出量の増減理由

(1)調整後排出係数(東京電力)
 京都メカニズムのクレジットは、取得した年度が明けてから償却(政府の償却口座への移転)することになっていますが、東京電力(株)が2010年度に行使予定のクレジットは、東日本大震災の影響により政府口座に移転できなかったことから、2010年度の調整後排出係数は実排出係数とほとんど変わっていません。

(2)気象要因
 猛暑により、横浜の8月の平均気温は1896年以来第1位の高温となりました。

 

3 各部門の二酸化炭素排出量

 温室効果ガス排出量のうち98%を占める二酸化炭素排出量の部門内訳は、大きい順に、家庭部門(23.1%)、運輪部門(21.1%)、エネルギー転換部門(19.5%)、業務部門(18.9%)、産業部門(14.7%)、廃棄物部門(2.7%)です。
 全国と比較すると、横浜市は産業部門の占める割合が小さく、エネルギー転換部門及び家庭部門の占める割合が大きくなっています。

 

記者発表資料本文(PDFファイル 256KB)

■横浜市の温室効果ガス排出状況については、こちらのページで公表しています。

 

お問い合わせ先

 温暖化対策統括本部調整課長 沼上 直輝  電話:045-671-4108

環境創造局環境管理課長 柾 康則  電話:045-671-2474

横浜市環境創造局環境保全部環境管理課 - 2012年6月21日 作成 - 2012年6月21日 更新
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