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横浜市記者発表資料
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平成24年5月25日
環境創造局環境保全部水・土壌環境課

東京湾水質一斉調査について

〜参加機関及び関連イベントへの参加者を募集しています〜

 

 

東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会および東京湾岸自治体環境保全会議(以下、「分科会等」という。)では、平成20年度から、国・自治体・研究機関などとの連携をはかり、東京湾岸域および流域各地において一斉に水質調査を実施しています。
本調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境の把握および汚濁メカニズムの解明を目的としています。
 平成23年度は国、自治体、大学・研究機関、企業および市民団体等あわせて139機関が参加し、820地点で調査を実施しました。また、併せて環境啓発活動等のイベントを開催しました。
 本年度は、以下の日程で第5回となる東京湾水質一斉調査を実施します。

 

 

平成24年度東京湾水質一斉調査 


1 実施日

 平成24年8月1日(水)  予備日 平成24年9月5日(水)
  なお、実施日の前後に実施される調査についても対象とします。
2 主催
  東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会、東京湾岸自治体環境保全会議
3 後援
  一般社団法人 日本経済団体連合会
4 参加予定機関
  海上保安庁、環境省、国土交通省 関東地方整備局、水産庁、九都県市ほか東京湾岸および流域自治体、大学及び研究機関、NPO市民団体、民間企業
5 実施内容
  東京湾の海域又は流域河川における下記の調査または活動
(1)環境調査:実施日※における溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、水温、塩分、透明度等の水質調査や、生物の調査(植物プランクトン、ベントス等の定量調査)の実施。
(2)生物調査データ収集:平成24年4月〜9月※に実施される生物調査データの収集。
(3)環境啓発活動等:平成24年7月〜9月※における、水質改善に関する普及啓発活動を含むイベントの実施。
※ 調査・活動の実施日・対象時期は目安であり、その前後に実施される調査、活動も対象とします。

 

 

参加機関の募集について 

分科会等では、環境調査や環境啓発活動イベントの実施等を通じて本調査へ参加いただける機関を募集しております。関心を持たれた機関又は団体は、別紙1「東京湾水質一斉調査への参加ご案内」(PDFファイル…720KB)をお読みのうえ、参加申込書を送付いただくか、問い合わせ先までご連絡くださるようお願いいたします。

 

問い合わせ先


東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
海上保安庁海洋環境保全推進室
難波江(なばえ)   03-5500-7153 


環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
石丸(いしまる)  03-5521-8320 


九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会事務局
千葉市環境局環境保全部環境規制課
工平(くだいら)  043-245-5194


東京湾岸自治体環境保全会議事務局
東京都環境局自然環境部水環境課東京湾係
今井(いまい)   03-5321-1111

 

東京湾水質一斉調査の昨年度調査結果及び東京湾再生推進会議の活動については、下記ホームページをご参照ください。http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

 

 

 参考

「東京湾再生推進会議」
 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に沿岸関係省庁および8都県市を構成員として設置された。平成15年3月には「東京湾再生のための行動計画」を策定し、平成22年3月には本行動計画の第2回中間評価を実施した。
なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。 

 

 

「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された水質改善専門部会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備及び富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っている。   

 

「東京湾岸自治体環境保全会議」
 昭和48 年6 月 に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50 年8 月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

 

記者発表資料本文(PDFファイル…752KB)

 

お問合せ先
環境創造局環境保全部部水・土壌環境課長  奥山 勝秀  電話:045-671-2803
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 - 2012年5月25日 作成 - 2012年5月29日 更新
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