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横浜市記者発表資料
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平成23年12月5日
環境創造局政策調整部環境影響評価課

□■(仮称)横浜駅西口駅ビル計画に係る審査書について■□

 横浜市環境影響評価条例では、対象事業に係る環境影響評価書等について、横浜市環境影響評価審査会からの答申を受け、環境の保全の見地からの意見を記載した審査書を作成し、事業者に送付するとともに、その旨を公告し、当該審査書の写しを一般の縦覧に供することになっています。
 このたび、標記事業に係る審査書を作成しましたので、お知らせします。

 

1 事業の概要

  • 事業名
      (仮称)横浜駅西口駅ビル計画
  • 事業実施区域
      横浜市西区南幸一丁目1番1号外
  • 事業者
      東日本旅客鉄道株式会社
        代表取締役社長 清野 智
        東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
      東京急行電鉄株式会社
        取締役社長 野本 弘文
       東京都渋谷区南平台町5番6号
  • 事業の種類
      高層建築物の建設(第1分類事業)
  • 事業計画の内容
      本事業は、「エキサイトよこはま22(横浜駅周辺大改造計画)」等の上位計画に沿って、商業・業務をはじめとする複合的な機能の導入による高度利用を立体的に図るものです。
      計画に当たっては、ターミナルとしての横浜駅と周辺市街地をつなぐ結節点として、まちの顔となるアトリウム広場空間の形成、駅と周辺市街地をつなぐ地上・地下・デッキレベルでの
    歩行者ネットワークの形成などを進めることで、都市再生特別地区の都市計画提案を行う予定としています。
      本事業では、高度かつ立体的な土地利用により横浜駅周辺地区の都市機能の更新を図るとともに、新たなまちづくりを進める先導的役割を担う開発事業となることを目的としています。
    【事業計画の概要】
 項目  駅前棟  線路上空棟  鶴屋町地区  河川横断部
 主要用途  業務施設、商業施設、文化交流施設、
駐車場
 商業施設、文化交流施設、駅施設、
駐車場
 駐車場  ―
対象事業
実施区域面積
約19,900m2
 約8,500m2  約4,000m2  約6,500m2  約900m2
 建築面積  約8,500m2  約4,000m2  約4,000m2  ―
 延床面積  約182,000m2
 約136,000m2  約18,000m2  約28,000m2  ―
 建築物の高さ  約180m  約45m  約31m  ―
 階数  地上33階/地下3階  地上8階/地下1階  地上9階  ―
 駐車台数  約30台  約5台  約800台  ―

 

2 審査書の主な内容

 事業の実施にあたっては、事業の内容及び地域特性を考慮し、評価書に記載された事項に加え、次に示す事項に留意して行う必要があります。
  • 工事期間が約8年に及ぶため、工事期間中の歩行者動線については、バリアフリーの観点も踏まえ、駅利用者の安全性や利便性に配慮した切回し計画としてください。
  • 計画建築物外部の道路に面するセットバック空間については、駅前広場と一体となった歩行者空間として確保できるよう関係機関と協議を行い、歩行者の利便性・回遊性の更なる向上を図ってください。
  • デザインについては、壁面緑化を含め圧迫感の低減を図るとともに、駅前広場と一体感のあるデザインとなるよう検討してください。
  • 解体工事や具体的な事業計画については、今後予定されている都市計画提案やその他手続等において、駅利用者並びに周辺地域に対する周知・説明等の充実を図ってください。

 

3 審査書写しの縦覧

  • 縦覧期間等
      平成23年12月5日(月)から平成24年1月4日(水)まで
      (ただし土曜日、日曜日などの休日及び年末年始の閉庁日は除きます。)
      (午前8時45分から午後5時15分まで。各区役所は午後5時00分まで)
  • 縦覧場所
    (1) 環境創造局環境政策調整部環境影響評価課
    中区真砂町2-22 関内中央ビル8階(JR又は市営地下鉄 関内駅下車)
    (2) 神奈川区役所総務部区政推進課
    神奈川区広台太田町3-8 (JR東神奈川駅/東急東横線反町駅/京急仲木戸駅下車)
    (3) 西区役所総務部区政推進課
    西区中央1-5-10 (京急戸部駅/相鉄平沼橋駅下車)

 

4  これまでの環境影響評価手続

  • 平成22年8月26日  方法書提出(縦覧:平成22年9月3日から同年10月18日まで)
  • 平成23年3月11日  準備書提出(縦覧:平成23年3月25日から平成23年5月9日まで)
  • 平成23年8月1日  評価書提出(縦覧:平成23年8月15日から同年9月13日まで)
  • 平成23年11月17日  横浜市環境影響評価審査会の答申
  • 平成23年11月22日  審査書作成、事業者送付

 

5 今後の予定

  事業者は、審査書に対する見解を記載した報告書を作成し、本市に提出します。本市による報告書の公告後、事業者は工事着手することができます。事業者は、工事着手を平成23年度中に予定しています。

 

6 資料


お問い合わせ先
環境創造局政策調整部環境影響評価課長  荒原 伸治  電話:045-671-2500
横浜市環境創造局政策調整部環境影響評価課 - 2011年12月5日 作成 - 2011年12月5日 更新
ご意見・問合せ - ks-eikyohyoka@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2500 - FAX: 045-663-7831
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