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横浜市記者発表資料
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平成23年6月30日
環境創造局政策調整部環境影響評価課

□■ 新しい横浜市環境影響評価制度が
8月1日からスタートします!
■□

 

 横浜市環境影響評価条例施行(平成11年)から10年以上が経過し、この間の社会状況の変化や運用上の課題などに対応するため、環境影響評価制度の改正を行いました。具体的には、横浜市環境影響評価条例、横浜市環境影響評価条例施行規則の改正を行うとともに、横浜市環境配慮指針及び横浜市環境影響評価技術指針を策定し、平成23年8月1日から施行します 。

 

横浜市環境影響評価条例改正のポイント

 

1 事業の計画段階における環境配慮の手続の導入

   事業の計画段階における環境への配慮の手続として、「配慮書」の作成と公告・縦覧、市民からの環境情報の提出、「配慮市長意見書」の作成などの手続を導入しました。


2 審査等の手続の見直し

  準備書段階で、事業者からの「準備書意見見解書」の提出を新たに規定し、この縦覧期間中に意見陳述の申出を行うよう改正しました。
  また、「準備書」に対して審査書(市長意見)を作成、「評価書」は「審査書」を踏まえたものとなるよう改正しました。


3 インターネットによる図書等の公表

  「配慮書」から「事後調査結果報告書」までの図書等について、インターネットにより全文を公表するよう改正しました。
 

条例改正に伴い、施行規則の改正と、環境配慮指針及び環境影響評価技術指針の策定を行いました。

 

★詳しくは横浜市環境創造局のホームページをご覧ください。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/jyorei/jyorei/eikyou/kaisei/


 

お問い合わせ先
環境創造局政策調整部環境影響評価課長  槇 重善  電話:045-671-2500

横浜市環境創造局政策調整部環境影響評価課 - 2011年6月30日 作成 - 2011年6月30日 更新
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