●特定建築材料が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業はすべて規制対象となります。

→　規制対象について

●作業着手の１４日前までに届出を提出する必要があります。

→　届出について

●作業基準を守って作業を進めて下さい。

→　作業基準について

●横浜市では条例により石綿濃度測定を義務付けています。

→　石綿濃度測定について

●作業終了後は濃度測定結果を報告して下さい。

→　測定結果報告について

●1000m²を超える石綿セメント製品の解体等の作業は、別途条例に基づく石綿排出作業の届出が必要です。

→　条例の規制について

特定建築材料の種類

建築材料の具体例

吹付け石綿

吹付け石綿
石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式）
石綿含有ひる石吹付け材
石綿含有パーライト吹付け材

石綿を含有する断熱材
（吹付け石綿を除く。）

屋根用折版裏断熱材
煙突用断熱材

石綿を含有する保温材
（吹付け石綿を除く。）

石綿保温材
石綿含有けいそう土保温材
石綿含有パーライト保温材
石綿含有けい酸カルシウム保温材
石綿含有ひる石保温材
石綿含有水練り保温材

石綿を含有する耐火被覆材
（吹付け石綿を除く。）

石綿含有耐火被覆板
石綿含有けい酸カルシウム板第二種
石綿含有耐火被覆塗り材

石綿を
含有する

  建築材料の製造又は現場施行における建築材料の調整に際して石綿を意図的に含有させたことをいい、それが不明な場合にあっては、石綿の質量が当該建築材料の質量の０．１％を超えるものをいいます。

建築物等

  建築基準法第2条第1号に規定する建築物に加え、工作物が含まれます。
なお「工作物」とは民法や過去の判例によるものを基本としており、土地に接着して人工的作為を加えることによって成立した物とします。

解体（作業）

  建築物等を取り壊す行為（作業）をいいます。

改造し、または補修（作業）

  解体以外の、建築物等の一部に手を加える行為（作業）全般をいいます。

囲い込み

  大気への特定粉じんの排出及び飛散が生じないようにしながら特定建築材料が露呈しないよう板状の材料で完全に覆うなどして、特定粉じんの飛散防止及び特定建築材料の損傷防止を図ることをいいます。

封じ込め

  大気への特定粉じんの排出及び飛散が生じないようにしながら特定建築材料の表面又は内部に固化剤を浸透させるなどして、特定粉じんの飛散防止及び特定建築材料の損傷防止を図ることをいいます。

書類

備考

作業概要

１枚程度で概要を記載

現地案内図

作業現場及び周辺が分かる図面

敷地内建築物等配置図
（掲示板設置場所）

作業対象建築物等及び掲示板の設置場所を
マーキング

石綿使用状況の分かる図面

平面図、立面図を使用し、石綿使用場所を
マーキング （状況のわかる写真があれば添付）

全体の組織図

・施工体系がわかるもの
・測定会社、産廃処理会社名も記載

作業工程表

測定計画も記載

測定方法

測定方法

測定位置ごとの測定回数を記載

測定場所図

作業施工要領

除去フローチャート

施工方法

養生図

クリーンルーム、集じん装置等設置場所を含む

クリーンルーム構造図

集じん装置概要

・必要台数の根拠を算出
・フィルターの交換頻度を記載

使用機器・薬剤一覧（仕様書)

集じん装置

使用するフィルター及び集じん効率

エアーシャワー

使用するフィルター及び集じん効率

掃除機

使用するフィルター及び集じん効率

掲示板

当該作業に係る内容を記載

周辺住民から見やすい位置に、下記を表示した掲示板を設ける必要があります。

• 特定粉じん排出等作業実施届出書の届出年月日
• 届出先
• 届出者の氏名又は住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 作業の実施の期間
• 作業の方法
• 現場責任者の氏名及び連絡先

→　様式の雛形はこちら(Word,38kB)

この他、作業の種類ごとにかかる基準があります。
→　作業の種類と作業基準

  大気汚染防止法では特定粉じん排出等作業に伴う石綿濃度の測定義務はありませんが、横浜市内で作業を行う場合、条例で作業期間中及び作業終了後の測定義務が規定されています（条例第93条）。施工者は作業場所の大気中の石綿濃度を測定し、その結果を記録し、保存（３年間）しなければなりません。
  石綿製品の種類によって、測定場所が異なりますので、詳細はこちら（PDF・2.14MB）をご参照下さい。

書類

備考

実作業工程表

開始届出時の作業工程表に追加・訂正し、違いが分かるよう作成

測定結果

測定会社より受理したもの

代表写真

養生・撤去後・測定等

（変更点）

変更があれば変更部分がわかる資料