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特定粉じん排出等作業に関する手続き
(大気汚染防止法に基づく届出等について)

  大気汚染防止法に定める石綿(特定粉じん)が使用されている建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の解体等作業を横浜市内で行う際の届出手続きや作業基準等についての概要です。
  この他に、横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「条例」という。)に基づき規制される石綿排出作業がありますので、あわせてご確認ください。

平成26年6月1日から、改正大気汚染防止法が施行され、特定粉じん排出等作業に関する届出手続きや作業基準等が変更・追加されました。また、平成26年10月1日から改正条例が施行され、届出手続きや指導基準が変更・追加されました。

1 事前調査及びその結果の説明等について

大気汚染防止法第18条の17(解体等工事に係る調査及び説明等)が新設され、解体等工事の発注者及び受注者(元請業者)並びに自主施工者に対し、次の義務が設けられました。なお、条例第92条の2(解体等建設工事に係る調査及び説明等)でも事前調査及びその結果の説明の義務が設けられています。こちらから事前調査のリーフレット(PDFPDF:319KB)はダウンロードできます。

  • 解体等工事の受注者(元請業者)は、その解体等工事が特定工事に該当するか否か調査をしなければなりません。また、その調査の結果について、当該解体等工事の発注者に対し、省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません。
  • 解体等工事の発注者は、大気汚染防止法第18条の17に基づく調査に要する費用を適正に負担するとともに、その調査に関して必要な措置を講ずることにより、調査に協力しなければなりません。
  • 解体等工事の自主施工者は、その工事が特定工事に該当するか否か調査をしなければなりません。
  • 上述の調査を行った者は、その調査に係る解体等工事を施工するときに、省令に従って公衆に見やすい箇所に調査結果を掲示しなければなりません。調査結果の掲示の記載例(EXCELMicrosoft Excel 97-2003 形式:45KB)はこちらになります。
2 作業開始届出書について

大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施届出書が変更されました。

  • 様式が新しくなりました。様式は、『ダウンロード』から入手できます。
  • 届出義務者が変更され、解体等工事の発注者又は自主施工者になりました。
    (旧)解体等工事の施工者(元請業者) → (新)解体等工事の発注者又は自主施工者
  • 条例に基づく石綿排出作業開始届出書の様式及び届出義務者も平成26年10月1日から変更されました。詳しくは条例の規制のページをご覧ください。
3 作業基準について

前室の設置及び集じん・排気装置の使用が義務付けられている作業について、以下の事項が追加されました。改正条例の施行に伴い条例の指導基準が変更・追加されましたので新しくなった石綿排出作業による大気の汚染の防止に関する指導基準PDF (PDF:132KB)もご確認ください。

  • 作業場所及びセキュリティゾーンを負圧に保つため微差圧計等により差圧の管理を行うとともに、スモークテスター等により気流の確認を行うこと。
  • 石綿を含有する建材の除去を行う日の当該除去の開始前に、使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において、粉じんを迅速に測定できる機器(粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、総繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)を含む。以下同じ。)を用いること等により確認すること。
  • 石綿を含有する建材の除去を行う日の当該除去の開始前に、作業場所及びセキュリティーゾーンが負圧に保たれていることを微差圧計及びスモークテスター等により確認すること。
  • 作業場所において初めて石綿を含有する建材の除去を行う日の当該除去の開始後速やかに、使用する集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認すること。
  • これらの確認により異常が認められた場合は、直ちに作業を中断し、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
  • これらの確認をした年月日、確認の方法、確認の結果並びに確認した者の氏名並びに確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は、当該措置の内容を記録すること。
  • 上記の記録は条例第94 条の規定による石綿排出作業に係る完了の届出を提出するまでの間保存すること。
4 作業完了届出書について

特定粉じん排出等作業実施届出書の届出義務者が変更されたことにより、作業完了届出書の届出義務者も変更されました。

  • 大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施届出書を提出した作業の完了届出書の届出義務者は、作業開始の届出書を提出した者です。平成26年5月31日までに作業開始の届出を提出した場合は完了届出書の届出義務者は解体等工事の施工者(元請業者)に、平成26年6月1日以降に作業開始の届出を提出した場合は完了届出書の届出義務者は解体等工事の発注者又は自主施工者になることにご注意ください。
  • 改正条例が平成26年10月1日から施行されたことにより、様式が変更されました。様式は、『ダウンロード』から入手できます。
  • 平成26年10月1日以降に特定粉じん排出等作業実施届出書を提出した工事に関する作業完了の届出は新様式を使用してください。旧様式を使用した場合は受付できませんので、注意してください。
  • 平成26年9月30日までに特定粉じん排出等作業実施届出書を提出した工事に関する作業完了の届出は、従来の旧様式を使用してください。新様式を使用した場合は受付できませんので、注意してください。
5 条例との関係について

平成26年6月1日施行の大気汚染防止法の改正を受け、条例も改正されました。改正条例・施行規則指導基準PDF (PDF:132KB)は平成26年10月1日から施行されましたのでそちらもご確認ください。

6 パンフレットについて

平成26年10月1日施行の条例の改正内容を受け、パンフレットを改訂しました。『パンフレット「アスベスト除去工事について」』からダウンロードできます。なお、大気汚染防止法の改正内容については環境省のパンフレット(様式第1PDF PDF:440KB)をご覧ください。

 

1 作業を行うにあたって
  • 特定建築材料(大気汚染防止法で規定されている石綿製品)が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業はすべて規制対象となります。
  • 作業開始日の14日前までに、作業開始の届出書を提出する必要があります。
  • 大気汚染防止法及び条例に基づく作業基準等を遵守してください。
  • 横浜市では、条例に基づき石綿濃度等の測定を義務付けています。
  • 作業完了後30日以内に、作業完了の届出書を提出する必要があります。
  • 石綿布又は1000m2以上の石綿を含有するセメント建材の除去等の作業がある場合は、別途条例に基づく石綿排出作業の届出手続きが必要です。
2 規制対象について

  大気汚染防止法で規定されている石綿製品を特定建築材料と呼びます。特定建築材料が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を特定粉じん排出等作業と呼び、大気汚染防止法の規制対象となります。

特定建築材料の種類 建築材料の具体例
吹付け石綿 吹付け石綿
石綿含有吹付けロックウール(乾式・湿式)
石綿含有ひる石吹付け材
石綿含有パーライト吹付け材 など
石綿を含有する断熱材
(吹付け石綿を除く。)
屋根用折板裏断熱材
煙突用断熱材 など
石綿を含有する保温材
(吹付け石綿を除く。)
石綿保温材
石綿含有けいそう土保温材
石綿含有パーライト保温材
石綿含有けい酸カルシウム保温材
石綿含有ひる石保温材
石綿含有水練り保温材 など
石綿を含有する耐火被覆材
(吹付け石綿を除く。)
石綿含有耐火被覆板
石綿含有けい酸カルシウム板第二種
石綿含有耐火被覆塗り材 など
用 語 の 解 説
石綿を含有する   建築材料の製造若しくは現場施工における建築材料の調整に際して石綿を意図的に含有させたもの又は石綿の質量が当該建築材料の質量の0.1質量%を超えるものをいいます。
  (以前は石綿の含有量が1質量%を超えるものとされていましたが、法令改正により平成18年10月1日から0.1質量%を超えるものに変更されています。)
建築物等   建築物その他の工作物をいいます。
  「建築物」とは、建築基準法第2条第1号に規定される建築物を基本とし、建物本体のほか、建物に設ける建築設備(電気、ガス、給排水、換気、冷暖房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突等)等が含まれます。
  「工作物」とは、民法や過去の判例によるものを基本としており、土地に接着して人工的作為を加えることによって成立した物をいいます。
解体(作業)   建築物等を取り壊す行為(作業)をいいます。
改造し、または補修(作業)   解体以外の、建築物等の一部に手を加える行為(作業)全般をいいます。
封じ込め   大気への特定粉じんの排出及び飛散が生じないようにしながら特定建築材料の表面又は内部に固化剤を浸透させる等して、特定粉じんの飛散防止及び特定建築材料の損傷防止を図ることをいいます。
囲い込み   大気への特定粉じんの排出及び飛散が生じないようにしながら特定建築材料が露出しないよう板状の材料で完全に覆う等して、特定粉じんの飛散防止及び特定建築材料の損傷防止を図ることをいいます。


3 事前調査及びその説明等について

(1)施工者の義務
  建築物等を解体、改造又は補修する作業を伴う建設工事(解体等工事)の施工者は、その建築物等に石綿が使用されているか否かを事前に調査し、その結果を解体等工事の場所において周辺住民から見やすい位置に掲示する必要があります。
 また、元請業者は、事前調査の結果と届出事項を発注者に書面で説明しなくてはなりません。

事前調査の方法 (1)目視、設計図書等による調査
(2)(1)の調査で明らかにならない場合は、分析による調査(分析せず石綿含有とみなすことも可)
発注者への説明事項 (1)石綿使用の有無
  ・調査を終了した年月日
  ・調査方法(分析・目視・設計書等)
  ・調査結果
(2)届出事項(特定工事に該当する場合)
  ・石綿排出作業の実施の期間
  ・石綿排出作業の概要
  ・石綿排出作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
  ・石綿排出作業の計画工程表
  ・石綿排出作業を伴う建設工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡先
  ・下請負人が石綿排出作業を実施する場合の当該下請負人の氏名又は名称及び住所並びに現場責任者の氏名及び連絡先
  ・石綿の種類
  ・条例第93条の規定による大気中の石綿濃度等の測定の計画
  ・石綿排出作業による大気の汚染の防止に必要な限度において市長が必要と認める事項
説明の時期 解体等工事の開始の日まで
(特定粉じん排出等作業が解体等工事の開始の日から14日以内に行われる場合は、当該作業開始の日の14日前まで)
調査結果の掲示事項 ・調査結果
・調査を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
・調査を終了した年月日
・調査方法
・特定工事に該当する場合は、特定建築材料の種類

(2)発注者の義務
事前調査の実施に当たっては、発注者の意向が大きく作用するため、当該調査が適切に実施されるよう、発注者は元請業者が行う事前調査に要する費用を適正に負担し、当該調査に協力しなければいけません。

大気汚染防止法
(解体等工事に係る調査及び説明等)
第18条の17第2項 前項前段の場合において、解体等工事の発注者は、当該解体等工事の受注者が行う同項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。


条例
(解体等建設工事に係る調査及び説明等)
第92条の2第2項 前項前段の場合において、解体等建設工事の発注者は、当該解体等建設工事の受注者が行う同項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。



4 作業開始時の届出について

  大気汚染防止法第18条の15に基づき、作業開始の届出書の提出が義務付けられています。様式を表紙として、添付書類を添えて窓口まで提出してください。また、届出書の書類のサイズはA4に統一し、大きな図面等はA4に折りたたんでください。詳細についてご不明な点がありましたら、事前に担当課までお問い合せ下さい。
  なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。

様   式 特定粉じん排出等作業実施届出書【様式第3の4】
(代表者の押印が必要です。)
提出部数 正・副 合計2部
提出期限 作業開始日の14日前まで
(作業開始日とは、除去等の作業に必要な養生作業などの開始日をいいます。)
届 出 者 発注者又は自主施工者
備   考 (1)この届出書を提出した場合、同作業に関して条例に基づく石綿排出作業開始届出書を重複して提出する必要はありません(条例第92条)。
(2)特定粉じん排出等作業に該当しない石綿布や1000m2以上の石綿を含有するセメント建材を除去等する作業がある場合は、別途条例に基づく石綿排出作業の手続きをする必要がありますので、注意してください。
(3)原則として届出者は発注者の法人代表者であるが、当該工事の届出者が法人代表者ではない場合(例:支店長、支社長、工場長、所長等)は届出者が法人代表者から委任を受けているものであることを確認できる書類を添付すれば、受任者を届出者とすることができます。(例:委任状、全部事項証明書等)

【添付書類】
  届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、資格証明書類、作業員名簿、安全衛生管理関係資料、産業廃棄物関係資料は不要です。

書類 備考
作業概要 1枚程度で概要を記載してください。
現地案内図 作業現場及び周辺が分かる図面としてください。
敷地内建築物等配置図
(掲示板設置場所)
作業対象建築物等及び掲示板(事前調査及び作業内容)の設置場所を明記してください。
掲示板
(A4の紙に印刷したもの)
(1)当該工事に係る事前調査の内容を記載したものを添付してください。
(2)当該作業に係る内容を記載したものを添付してください。
実際のサイズ(縦×横、cm単位)、掲示日(予定)を記載してください。
石綿使用状況の分かる図面 平面図及び立面図(必要に応じて断面図)を使用し、石綿使用場所を明記してください。
主要な寸法が分かるものとしてください。
状況の分かる写真があれば添付してください。
石綿使用状況の事前調査の結果 事前調査の方法と結果を記載してください。
石綿含有とみなして届出する場合は、その旨を作業概要に記載してください。
石綿の劣化状態等を確認できるもの
(封じ込め、囲い込みの作業の場合)
写真等により、石綿の劣化状態及び下地との接着状態が良好であることを説明してください。
全体の組織図 施工体系が分かるものとし、工事の発注者名及び連絡先(担当者名、電話番号等)、測定業者名、産業廃棄物処理業者名も記載してください。
また、それぞれの緊急連絡先が分かるものも添付してください。
作業工程表 石綿濃度等の測定計画も記載してください。
作業場及びセキュリティゾーンの負圧管理計画 作業前及び作業中の負圧確認方法を記載し、確認内容を記録する用紙(雛形)を添付してください。
作業施工要領
  作業フローチャート 作業手順に加えて、測定の時期も記載してください。
施工方法 作業方法を具体的に記載してください。
養生計画図 平面図、立面図、断面図等を使用して、養生計画を示してください。
主要な寸法、隔離された作業場及びセキュリティゾーンの容積(m3)が分かるものとしてください。
セキュリティゾーン、集じん・排気装置等の設置場所も記載してください。
集じん・排気装置の排気口の位置が分かるようにしてください。
セキュリティゾーンの構造図 更衣室、洗浄室及び前室を備えた構造としてください。
集じん・排気装置の概要 必要台数の算出根拠を示してください。
装着する各フィルターの交換頻度を記載してください。
作業前及び作業中の集じん・排気装置の稼働確認方法を記載し、確認内容を記録する用紙(雛形)を添付してください。
石綿濃度等の測定
  測定方法 測定位置ごとの測定回数も記載してください。
測定場所図 平面図、立面図等を使用して、測定位置を示してください。
使用機器・薬剤等のカタログ・仕様書等
  集じん・排気装置 排気風量(m3/分)が分かるものを添付してください。
使用するフィルター及びその集じん効率を記載してください。
粉じんを迅速に測定できる機器 使用する機器の種類(デジタル粉じん計、パーティクルカウンター、リアルタイムファイバーモニター)が分かるものを添付してください。
エアーシャワー 使用するフィルター及びその集じん効率を記載してください。
真空掃除機 使用するフィルター及びその集じん効率を記載してください。
粉じん飛散抑制剤
粉じん飛散防止剤(固化剤)
(注)製品安全データシート(MSDS)の添付は不要です。


5 作業基準について

1 大気汚染防止法
  大気汚染防止法施行規則第16条の4に基づき、次の作業基準を遵守しなくてはなりません。

(1)特定粉じん排出等作業に係る掲示板の設置
  周辺住民から見やすい位置に、次の事項を表示した掲示板を設ける必要があります。

  • 特定粉じん排出等作業実施届出書の届出年月日
  • 届出先
  • 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 作業の実施の期間
  • 作業の方法
  • 特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

(注)掲示板の様式について
  必要に応じて、雛形(雛形DOCWORD:36KB)をご利用ください。
  必要事項が記載されていれば、この雛形でなくても構いません。
  条例の指導基準に基づき、掲示板のサイズは縦35cm以上、横45cm以上とし、作業開始日の7日前までに掲示する必要があります。

(2)作業基準
  特定粉じん排出等作業の種類ごとに規定された基準があります。詳細は『作業の種類と作業基準』を確認してください。


2 その他
  条例第90条に基づく指導基準も遵守する必要があります。詳細は『石綿排出作業による大気の汚染の防止に関する指導基準(指導基準PDFPDF:132KB)』を確認してください。



6 石綿濃度等の測定について

  横浜市内で作業を行う場合、条例第93条に基づき、作業期間中及び作業終了後の石綿濃度等の測定が義務付けられています。施工者は、作業場所の大気中の石綿濃度等を測定し、その結果を記録し、保存しなければなりません。
  作業方法や作業期間によって、測定場所や測定頻度等が異なりますので、詳細は『パンフレット「アスベスト除去工事について」』を参照してください。



7 作業完了時の届出について

(1)完了に係る説明について
 石綿排出作業を伴う建設工事の受注者は、当該作業を完了したときは、当該建設工事の発注者に対して、当該作業の結果について書面を交付して説明する必要があります。

発注者への説明事項  ・石綿排出作業の実施の期間
 ・石綿濃度等の測定の結果
 ・石綿濃度等の測定のために石綿排出作業を行う場所で試料を採取した際の状況を示したもの
 ・石綿排出作業の一連の作業の状況を示したもの
 ・石綿排出作業の工程を示した工程表
 ・作業計画と実際の作業との相違点
 ・その他市長が必要と認める事項
説明の時期 石綿排出作業完了届出を行う日まで
(石綿排出作業完了後30日以内)

(2)完了時の届出について
  横浜市内で作業を行う場合、条例第94条に基づき、作業完了の届出書の提出が義務付けられています。次の様式を表紙として、添付書類を添えて窓口まで提出してください。また、届出書の書類のサイズはA4に統一し、大きな図面等はA4に折りたたんでください。詳細についてご不明な点がありましたら、事前に担当課までお問い合せ下さい。
  なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。

様   式 石綿排出作業完了届出書【細則第20号様式】
提出部数 正・副 合計2部
提出期限 石綿排出作業完了後30日以内
届 出 者 開始時の届出者と同一の届出者
(平成26年5月31日までに作業開始の届出書を提出した場合は施工者(元請業者)、
平成26年6月1日以降に作業開始の届出書を提出した場合は発注者又は自主施工者)

【添付書類】
  届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、資格証明書類、作業員名簿、安全衛生管理関係資料、産業廃棄物関係資料は不要です。

書類 備考
実作業工程表 作業開始の届出に添付した作業工程表に、実際の作業工程を追記し、計画と実際の作業との違いが分かるように作成してください。
石綿濃度等の測定結果 測定業者からの報告書(石綿濃度、測定の年月日及び時刻、測定時の天候、測定箇所、測定法が分かるもの)を添付してください。
また、作業現場での検体採取状況を記録した写真も添付してください。
作業内容を記録した写真 作業前、養生作業、除去等作業、除去後飛散防止措置、養生撤去後の様子が分かるものを添付してください。
掲示板の設置状況及びその掲載内容が分かるものを必ず添付してください。
変更点の説明資料 作業開始の届出の内容について、変更点がある場合は、その説明資料を添付してください。

〔注意〕
除去範囲等の重要な事項の変更は、原則として新たに届出手続きが必要となりますので、判明した時点で作業を中断し、速やかに担当課までご相談ください。
その他資料 作業場所及びセキュリティゾーンの負圧管理の記録、集じん・排気装置の稼働確認の記録を添付してください。


8 発注者の配慮について

  工事の作業内容は発注者からの意向に左右されるところが大きいため、発注者は施工者が作業を適切に行えるよう、事前調査や施工方法、工期、費用等の面で配慮することが義務付けられています。


大気汚染防止法 第18条の20(発注者の配慮)
  特定工事の発注者は、当該特定工事を施工する者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該特定工事の請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。


条例 第95条(発注者の配慮)
  石綿排出作業を伴う建設工事の発注者は、当該建設工事を施工する者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該建設工事の請負契約に関する事項に関する事項について、当該石綿排出作業が第90条に規定する指導基準に適合することを妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならない。



9 パンフレット「アスベスト除去工事について」

  石綿排出作業を行う際の届出手続きや指導基準等の概要をまとめたパンフレットを配布していますので、届出にあたっては事前にご確認ください。
  このパンフレットは当課窓口にて無料で配布しています。また、電子版を『パンフレット「アスベスト除去工事について」』からダウンロードすることができます。



10 届出先・お問合せ

  『お問合せ・届出窓口のご案内』をご確認ください。
  なお、届出や相談の内容によっては確認等に時間がかかる場合がありますので、余裕を持ってお越しください。



横浜市環境創造局環境保全部大気・音環境課大気担当 - 2005年4月1日 作成 - 2016年4月21日 更新
ご意見・問合せ - ks-taiki@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-3843 - FAX: 045-671-2809
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