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騒音規制法・振動規制法の届出はお済みですか?



 金属加工機械や空気圧縮機など、騒音・振動を発生する一定の施設(特定施設)を工業専用地域以外の用途地域内に設置する際は、騒音規制法・振動規制法の規定に基づき設置工事の開始の日の30日前までに市長に届出することが罰則を伴って義務付けられています。

 最近、「横浜市中小製造業経営革新促進助成金」の申請時に特定施設の未届出が発覚したり、届出がないにも関わらずWebページに特定施設に該当する設備を掲載している事業所を散見します。

 平成24年度からは届出手続の適正化に向けて、未届出施設の指導を積極的に行いますので、自社設備の特定施設の届出状況について再確認をお願い致します。

 届出をせずに特定施設を設置してしまった場合や、設備が特定施設に該当するかどうかわからない場合など、ご不明な点がありましたら下記の問合せ先までご相談下さい。


お問合せ
横浜市環境創造局大気・音環境課 騒音担当
電話:045-671-2485

参考 騒音・振動のページへ
横浜市環境創造局環境保全部大気・音環境課 - 2012年1月23日 作成 - 2015年10月30日 更新
ご意見・問合せ - ks-souon@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2485 - FAX: 045-671-2809
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