横浜市　環境創造局　横浜市下水道条例等の一部改正について

19. 横浜市下水道条例等の一部改正について

平成21年横浜市会第１定例会において、横浜市下水道条例（以下「条例」という。）の一部が改正され、３月５日に公布されました。この改正により、公共下水道に排出する事業場排水に対して、窒素、燐の規制が追加されました。また、これに伴い、横浜市下水道条例施行規則（以下「規則」という。）についても、一部が改正され、５月15日に公布され、水質測定回数が追加されましたので、これらの内容をお知らせします。

１　条例の改正

(1)　水質基準（条例第６条、第８条の２関係）

表１　水質基準
規制項目	流入区域及び排水量ごとの対象事業場
	水再生センターの処理水が東京湾へ流入する区域		水再生センターの処理水が相模湾へ流入する区域
	50 m³/日以上	50 m³/日未満	50 m³/日以上	50 m³/日未満
窒素含有量	120 mg/L 未満	―	―	―
燐含有量	16 mg/L 未満	―	―	―
アンモニア性窒素等含有量	380 mg/L未満

(注)	アンモニア性窒素等含有量：アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量
	処理水が東京湾へ流入する水再生センター：北部第一、北部第二、神奈川、中部、南部、金沢、港北、都筑
	処理水が相模湾へ流入する水再生センター：西部、栄第一、栄第二

ア	窒素含有量及び燐含有量については、環境省令に定める排水基準が、東京湾への１日当たりの排出水の量が50 m³以上である事業場の排水に適用されるため、水再生センターの処理水が東京湾へ流入する区域にあり、かつ、１日当たりの平均的な排出水の量が50 m³以上の事業場が対象になります。
イ	アンモニア性窒素等含有量については、公共下水道へ排出する全ての事業場が対象になります。
ウ	環境省令では、排水基準を遵守することが困難な業種に対して、緩やかな基準を設けているため、条例においても、該当する業種に対しては、環境省令の基準を適用することとします。

(2)　施行期日（条例附則）

平成21年10月１日

(3)　経過措置（条例附則）

ア　暫定基準

表２　暫定基準
規制項目	流入区域及び排水量ごとの対象事業場				暫定基準が適用される期間
	水再生センターの処理水が東京湾へ流入する区域		水再生センターの処理水が相模湾へ流入する区域
	50 m³/日以上	50 m³/日未満	50 m³/日以上	50 m³/日未満
窒素含有量	240 mg/L 未満	―	―	―	当分の間
燐含有量	32 mg/L 未満	―	―	―	当分の間
アンモニア性窒素等含有量	（表１のとおり）	760 mg/L 未満	（表１のとおり）	760 mg/L 未満	施行の日から平成26年９月30日まで

イ　猶予期間

既存の事業場からの排水に対する窒素、燐の水質基準は、平成22年３月31日までは、適用しません。

２　規則の改正

(1)　水質の測定（規則第16条）

表３　水質の測定
水質の項目	測定の回数
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量窒素含有量燐含有量	１日当たりの平均的な排出水の量が20 m³未満の場合は、３箇月を超えない排水の期間ごとに１回以上
	１日当たりの平均的な排出水の量が20 m³以上50 m³未満の場合は、２箇月を超えない排水の期間ごとに１回以上
	１日当たりの平均的な排出水の量が50 m³以上の場合は、１箇月を超えない排水の期間ごとに１回以上

(注)	窒素含有量及び燐含有量については、環境省令に定める排水基準が、東京湾への１日当たりの排出水の量が50 m³以上である事業場の排水に適用されるため、水再生センターの処理水が東京湾へ流入する区域にあり、かつ、１日当たりの平均的な排出水の量が50 m³以上の事業場が対象になります。

(2)　施行期日（規則附則）

平成21年10月１日

(3)　経過措置（規則附則）

ア　猶予期間

既存の事業場からの排水の窒素、燐の水質の測定は、平成22年３月31日までは、適用しません。

３　横浜市下水道条例等新旧対照表（概要版）(PDF形式/130 KB)

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