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3. 水質基準

 事業場等から公共下水道へ流すことができる下水の水質基準は、公共下水道の施設・機能を保全すること及び終末処理場からの放流水の水質基準を守ることを目的として下水道法により定められています。

 また、具体的な水質基準は次表のとおりであり、次のように規制されています。

(ア) 直罰基準法第12条の2条例第8条の2
 

 この基準は除害施設設置基準に優先して特定事業場に適用され、下水の水質がこの基準を超えた場合は直ちに処罰されることがあります。(法第46条の2第1項、第2項)
 なお、カドミウム・シアンなどの有害物質については排水量に関係なく、フェノール類・銅などについては排水量50 m3/日以上、生物化学的酸素要求量(BOD)・浮遊物質量(SS)・ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量に限る。)については排水量2,000 m3/日以上の事業場等が対象となります。

(イ) 除害施設設置基準(法第12条法第12条の11条例第6条
 

 継続して公共下水道を使用する事業場等の全てを対象としたもので、下水の水質がこの基準を超える場合は、除害施設の設置などをしなければなりません。基準を超えた場合、直ちに処罰されることはありませんが、監督処分(法第38条第1項)の対象となり、その処分に従わなかったときには処罰されます。(法第46条


水質基準一覧表
項目 直罰基準 除害施設設置基準
カドミウム及びその化合物 0.03 mg/L以下(*2) 0.03 mg/L以下
シアン化合物 1 mg/L以下 1 mg/L以下
有機燐化合物(農薬類) 0.2 mg/L以下 0.2 mg/L以下
鉛及びその化合物 0.1 mg/L以下 0.1 mg/L以下
六価クロム化合物 0.5 mg/L以下 0.5 mg/L以下
砒素及びその化合物 0.1 mg/L以下 0.1 mg/L以下
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 0.005 mg/L以下 0.005 mg/L以下
アルキル水銀化合物 検出されないこと 検出されないこと
ポリ塩化ビフェニル 0.003 mg/L以下 0.003 mg/L以下
トリクロロエチレン 0.1 mg/L以下 0.1 mg/L以下
テトラクロロエチレン 0.1 mg/L以下 0.1 mg/L以下
ジクロロメタン 0.2 mg/L以下 0.2 mg/L以下
四塩化炭素 0.02 mg/L以下 0.02 mg/L以下
1,2-ジクロロエタン 0.04 mg/L以下 0.04 mg/L以下
1,1-ジクロロエチレン 1 mg/L以下 1 mg/L以下
シス-1,2-ジクロロエチレン 0.4 mg/L以下 0.4 mg/L以下
1,1,1-トリクロロエタン 3 mg/L以下 3 mg/L以下
1,1,2-トリクロロエタン 0.06 mg/L以下 0.06 mg/L以下
1,3-ジクロロプロペン 0.02 mg/L以下 0.02 mg/L以下
チウラム 0.06 mg/L以下 0.06 mg/L以下
シマジン 0.03 mg/L以下 0.03 mg/L以下
チオベンカルブ 0.2 mg/L以下 0.2 mg/L以下
ベンゼン 0.1 mg/L以下 0.1 mg/L以下
セレン及びその化合物 0.1 mg/L以下 0.1 mg/L以下
ほう素及びその化合物 10 mg/L[230 mg/L(*1)]以下(*2) 10 mg/L[230 mg/L(*1)]以下
ふっ素及びその化合物 8 mg/L[15 mg/L(*1)]以下(*2) 8 mg/L[15 mg/L(*1)]以下
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 380 mg/L未満 (*3) 380 mg/L未満 (*3)
1,4-ジオキサン 0.5 mg/L以下 (*2) 0.5 mg/L以下
フェノール類 0.5 mg/L以下 (*4) 0.5 mg/L以下
銅及びその化合物 1 mg/L<3 mg/L(*5)>以下 (*4) 1 mg/L<3 mg/L(*6)>以下
亜鉛及びその化合物 1 mg/L<2 mg/L(*5)>以下 (*4) 1 mg/L<2 mg/L(*6)>以下
鉄及びその化合物(溶解性) 3 mg/L<10 mg/L(*5)>以下 (*4) 3 mg/L<10 mg/L(*6)>以下
マンガン及びその化合物(溶解性) 1 mg/L以下 (*4) 1 mg/L以下
クロム及びその化合物 2 mg/L以下 (*4) 2 mg/L以下
水素イオン濃度(pH) 5を超え9未満 (*4) 5を超え9未満
生物化学的酸素要求量(BOD) 600 mg/L未満 (*7) 600 mg/L未満 (*7)
浮遊物質量(SS) 600 mg/L未満 (*7) 600 mg/L未満 (*7)
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量) 5 mg/L以下 (*4) 5 mg/L以下
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量) 30 mg/L以下 (*7) 30 mg/L以下 (*7)
窒素含有量 120 mg/L未満 (*8) 120 mg/L未満 (*8)
燐含有量 16 mg/L未満 (*9) 16 mg/L未満 (*9)
ダイオキシン類 10 pg-TEQ/L以下 (*10) 10 pg-TEQ/L以下 (*10)
ニッケル及びその化合物 --- 1 mg/L以下
外観 --- 受け入れる下水を著しく変化させるような色又は濁度を増加させるような色若しくは濁りがないこと。
温度 --- 45度未満
沃素消費量 --- 220 mg/L未満 (*4)
(備考) *1

この[ ]内の水質基準は、海域を放流先とする水再生センターに排除する事業場に適用する。
(注1)海域を放流先とする水再生センター:北部第二、中部、南部

  *2 経過措置として、一部の業種には一定期間、水質汚濁防止法に基づく暫定基準が設定されている。
  *3 1日当たりの平均的な排出水の量50 m3未満の事業場については、暫定基準として「760 mg/L 未満」が適用となる(平成26年9月30日まで)。ただし、水質汚濁防止法に基づく暫定基準が設定されている一部の業種については、緩い方の基準が適用となる。
  *4 1日当たりの平均的な排出水の量50 m3以上の事業場に適用する。
  *5 この<>内の水質基準は、既設水再生センターに排除する特定事業場及び、新設水再生センターに排除する既設の特定事業場(県条例別表第3 1(1)備考4に規定する「新設」以外の特定事業場)に適用する。ただし、亜鉛及びその化合物の水質基準については、暫定基準が適用となる既設の特定事業場は「3 mg/L」です(平成33年12月10日まで)。
(注2)既設水再生センター:中部、南部、北部第一、栄第二、港北
    新設水再生センター:都筑、神奈川、金沢、西部、北部第二、栄第一
  *6 この<>内の水質基準は、既設水再生センター(注2)に排除する事業場に適用する。
  *7 1日当たりの平均的な排出水の量が2,000 m3以上の事業場に適用する。
  *8 1日当たりの平均的な排出水の量が50 m3以上でありかつ東京湾及びこれに流入する公共用水域(以下「東京湾流域」という。)を放流先とする水再生センターに排除する事業場に適用する。ただし、暫定基準として「240 mg/L 未満」が適用になる(平成32年3月31日まで)。
(注3)東京湾流域を放流先とする水再生センター:北部第一、北部第二、神奈川、中部、南部、金沢、港北、都筑
  *9 1日当たりの平均的な排出水の量が50 m3以上でありかつ東京湾流域を放流先とする水再生センター(注3)に排除する事業場に適用する。ただし、猶予期間として既存の事業場は平成30年3月31日まで「32 mg/L 未満」が適用となる。
  *10 ダイオキシン類の水質基準について
 
水質基準対象施設(*a)を設置する事業場 直罰基準 10pg-TEQ/L
その他事業場 除害施設設置基準 10pg-TEQ/L(*b)
  *a ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第2に掲げる施設
  *b 水質基準対象施設にかかる汚水もしくは廃液を含む下水または大気基準適用施設(*c)が設置される事業場から排出される下水を処理する水再生センター(以下「ダイオキシン類の排水基準が適用される水再生センター」)に排除する場合に限り適用する。
【ダイオキシン類の排水基準が適用される水再生センター】
北部第二、神奈川、港北、都筑、金沢、南部
  *c ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1に掲げる施設で、平成15年4月1日以降に設置しものに限ります。
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横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課 - 2005年04月01日 作成 - 2017年06月16日 更新
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