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公害防止管理者
お知らせ

平成28年度国家試験受験案内・受験願書の配布を終了しました
<配布場所>
(1)横浜市環境創造局環境管理課
関内中央ビル8階 89番窓口
TEL:045-671-2733
(2)横浜市市民情報センター
(3)各区役所区政推進課広報相談係(数に限りがあります。)


受験願書の郵送による入手・インターネットでの受験申込も可能です。国家試験の詳細・郵送・インターネットでの受験申込は
一般社団法人 産業環境管理協会のホームページ

関連法令
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
施行令
施行規則
法令・告示・通達

大気汚染防止法
施行令
施行規則

水質汚濁防止法
施行令
施行規則

騒音規制法
施行令
施行規則

振動規制法
施行令
施行規則

ダイオキシン類対策特別措置法
施行令
施行規則
横浜市の関連ページ
大気悪臭

水質汚濁対策

騒音・振動規制法

大気悪臭

横浜市生活環境の保全等に関する条例(指定事業所)
届出先・受験願書配布
横浜市 環境創造局
環境管理課

〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル8階 【89番窓口】
(JR根岸線 関内駅 徒歩1分、市営地下鉄 関内駅 徒歩1分)
窓口にて書類の確認を行いますので、提出の際は窓口にお越しください。
電話:045-671-2733
時間:月曜日〜金曜日
8:45〜12:00、13:00〜17:15
(祝日・休日・12月29日から1月3日を除く)
地図
市庁舎周辺交通案内
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特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

 特定工場にあっては、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」(昭和46年6月10日法律第107号)により公害防止統括者等の選任が義務づけられています。
1. 特定工場
特定工場とは、1.製造業(物品の加工業を含む。)、2.電気供給業3.ガス供給業4.熱供給業
に属する事業の用に供する工場のうち、次に掲げるものをいう。全施設(PDF形式)
大気関係 ばい煙発生施設(PDF形式)が設置されている工場のうち、次に掲げるもの
(1)大気関係有害物質発生施設が設置されている工場
(2)設置されているばい煙発生施設からの排出ガス量の合計が10,000m3N/h以上である工場
水質関係 汚水等排出施設(PDF形式)が設置されている工場のうち、次に掲げるもの
(1)水質関係有害物質発生施設が設置され、排出水を排出しているか又は特定地下浸透水を浸透させている工場
(2)水質関係有害物質発生施設以外の汚水等排出施設が設置され、一日平均排水量が1,000m3以上である工場
騒音関係 騒音発生施設(PDF形式)が設置されている工場のうち、騒音規制法に基づく指定地域内(工業専用地域を除く横浜市全域)にある工場
振動関係 振動発生施設(PDF形式)が設置されている工場のうち、振動規制法に基づく指定地域内(工業専用地域を除く横浜市全域)にある工場
特定粉じん関係 特定粉じん発生施設(PDF形式)が設置されている工場
一般粉じん関係 一般粉じん発生施設(PDF形式)が設置されている工場
ダイオキシン類関係 ダイオキシン類発生施設(PDF形式)が設置されている工場

2. 公害防止統括者等
特定工場を設置している者(特定事業者)は、特定工場に係る公害防止に関する業務を行う者を選任しなければなりません。
公害防止統括者
(常時使用する従業員の数が20人以下の事業者を除く。)
 特定工場においてその事業の実施を統括管理する者として公害防止統括者及びその代理者を選任しなければなりません。公害防止統括者は、いわゆる工場長に該当する者をもつて充てなければなりません。資格は必要ありません
※ 従業員の数は、個々の工場に配置されている従業員の数でなく、事業者が常時使用する従業員の総数である。
公害防止主任管理者
(排出ガス量が40,000m3N/h以上、かつ、排出水量が10,000m3/日以上の工場)
 公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する者として公害防止主任管理者及びその代理者を選任しなければなりません。公害防止主任管理者及びその代理者は有資格者から選任しなければなりません。 有資格者の種類
(1)公害防止主任管理者有資格者
(2)大気関係第1種もしくは第3種の有資格者であり、かつ、水質関係第1もしくは第3種の有資格者である者
公害防止管理者  特定工場においては施設の区分ごとに公害防止管理者及びその代理者を選任しなければなりません。公害防止管理者及びその代理者は有資格者から選任しなければなりません。(下記参照)
区分全施設(PDF) 有害
物質
排出ガス量/
排出水量(合計)
選任する公害防止管理者の種類 有資格者の種類
大気関係
ばい煙発生施設(PDF)
40,000m3N/h
以上
大気関係第1種 大気関係第1種
  大気関係第2種 大気関係第1種、第2種
  40,000m3N/h
以上
大気関係第3種 大気関係第1種、第3種
  10,000m3N/h
以上
大気関係第4種 大気関係第1種〜第4種
水質関係
汚水等排出施設(PDF)
10,000m3/日
以上
水質関係第1種 水質関係第1種
  水質関係第2種 水質関係第1種、第2種
  10,000m3/日
以上
水質関係第3種 水質関係第1種、第3種
  1,000m3/日
以上
水質関係第4種 水質関係第1種〜第4種
騒音関係
騒音発生施設(PDF)
    騒音関係 騒音関係
騒音・振動関係
振動関係
振動発生施設(PDF)
    振動関係 振動関係
騒音・振動関係
特定粉じん関係
特定粉じん発生施設(PDF)
    特定粉じん関係 大気関係第1種〜第4種
特定粉じん関係
一般粉じん関係
一般粉じん発生施設(PDF)
    一般粉じん関係 大気関係第1種〜第4種
特定粉じん関係
一般粉じん関係
ダイオキシン類関係
ダイオキシン類発生施設(PDF)
    ダイオキシン類関係 ダイオキシン類関係

 
3. 手続の概要
届出書の種類 要件 選任の時期 届出の時期 提出部数 添付書類
公害防止統括者(公害防止統括者の代理者)選任、死亡・解任届出書
【様式第一】 様式第一WORD 様式第一PDF
【記載例】公害防止統括者統括者公害防止統括者の代理者代理者
資格は不要。
常時使用する従業員の数が20人以下である特定事業者を除く。(個々の工場に配置されている従業員数でなく、事業者が常時使用する従業員の総数)
選任の事由が発生した日から
30日以内
選任等した日から
30日以内
2部 なし
公害防止管理者(公害防止管理者の代理者) 選任、死亡・解任届出書
【様式第二】 様式第二WORD 様式第二PDF
【記載例】公害防止管理者管理者公害防止管理者の代理者代理者
公害防止管理者・代理者とも施設の区分ごとに有資格者から選任 選任の事由が発生した日から
60日以内
選任等した日から
30日以内
2部 ・該当する別紙別紙WORD 別紙PDF
・国家試験合格証書又は資格認定講習修了証書の写し
・兼務の場合は法令に定める書面(備考参照)
公害防止主任管理者(公害防止主任管理者の代理者) 選任、死亡・解任届出書
【様式第三】 様式第三WORD 様式第三PDF
【記載例】公害防止主任管理者主任管理者公害防止主任管理者の代理者代理者
公害防止主任管理者・代理者とも有資格者から選任
(排出ガス量が40,000m3N/h以上でかつ、平均排出水量が10,000m3/日以上である特定工場)
選任の事由が発生した日から
60日以内
選任等した日から
30日以内
2部 ・該当する別紙別紙WORD 別紙PDF
・国家試験合格証書又は資格認定講習修了証書の写し
承継届出書
【様式第三の二】様式第三の二WORD 様式第三の二PDF
特定工場を承継したとき 遅滞なく届出
(承継した日からおおよそ30日以内に届出)
2部 ・法人登記簿謄本等(合併等の履歴が記されているもの)

備考 公害防止管理者(代理者)の兼務について
[必要な書面]
  1. 兼務公害防止管理者の常時勤務する工場から2時間以内に到達できる場所であることを示す書面
  2. 兼務工場が同種若しくは類似のものであるか、又は生産工程上密接な関連を有していることを示す書面
  3. ・兼務工場に係る公害の防止に関する業務を統括管理する者が同一であることを示す書面又は
    ・公害の防止に関する業務に関する規程(以下「業務規程」という。)(兼務工場に係る公害の防止に関する業務の実施体制及び指揮命令系統が定められているもの)
  4. 業務規程(兼務公害防止管理者の業務範囲並びに責任及び権限、異常時又は緊急時の連絡体制及び応急の措置等の対応策その他公害の防止に関する業務の実施に関し必要な事項が定められているもの)
  5. 兼務公害防止管理者の常時勤務する工場から他の兼務工場の公害の発生状況を監視できる通信手段が整備されていることを示す書面

<参考>特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(抜粋)
(昭和四十六年八月十三日大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号)
(公害防止管理者の選任)
第5条第2項に定める主務大臣が定める基準PDF
横浜市環境創造局環境保全部環境管理課 - 2008年1月8日 作成 - 2016年8月1日 更新
ご意見・問合せ - ks-kankyokanri@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2733 - FAX: 045-681-2790
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