土壌汚染対策法の区域に指定が予定される土地について

　土壌汚染対策法に基づき要措置区域・形質変更時要届出区域に指定が予定される土地について、速報を掲載しています。

　指定が予定される土地については、周辺の地下水の利用状況等を確認した上で、要措置区域（汚染土壌の封じ込め等の措置が必要な区域）、又は形質変更時要届出区域（土地の掘削等の際に届出が必要な区域）に区分して指定されます。

　なお、法に基づく台帳（要措置区域台帳、形質変更時要届出区域台帳）に掲載されると、このリストから削除しています。

　●上記の土地については、土壌汚染対策法の区域に指定された後、台帳が調製されます。
　●個別の事業所について、電話・電子メールでのお問合せにはお答えしておりません。個別の事業所についての確認は、窓口でお願いします。
　●横浜市は、本情報の利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。