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横浜市における土壌・地下水汚染対策は、「土壌汚染対策法」、「水質汚濁防止法」及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例（以下、市条例という。）」に基づき行われ、有害物質使用特定施設を設置する土地の所有者や有害物質を使用する事業所の設置者による土壌・地下水汚染の調査・対策が行われてきました。
国は、「土壌汚染対策法」の施行を通して浮かび上がってきた様々な課題を解決するため平成21年４月17日に「土壌汚染対策法」を改正し、同年４月24日に公布、平成22年４月１日から施行することとしました。
これを基に市条例を見直すため、土壌・地下水汚染の把握の機会拡充（※１）や土地所有者の責務の明確化（※２）、搬出汚染土壌の適正処理（※３）などをはじめ、９項目の |
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【改正素案の主な内容】
※１．土壌・地下水汚染の把握の機会拡充： |
実施結果の公表 |
「横浜市土壌・地下水汚染対策の制度」の改正素案について、広く市民の皆様から意見をいただいた結果を結果をお知らせします。 【意見の概要及びそれらに対する考え方】 資料１ 意見の概要と横浜市の考え方（PDF) 資料２ 横浜市土壌・地下水汚染対策の制度の改正素案について（PDF) |
意見の提出状況 |
○意見募集期間： 平成21年11月26日（木）〜平成21年12月25日（金） ○意見提出者数： 21 団体・個人 （電子メール20 件、ＦＡＸ１件） ○意見数： 64 件 |
１．意見募集対象 |
「横浜市土壌・地下水汚染対策の制度」の改正素案 |
２．募集期間 |
平成21年11月26日（木）〜平成21年12月25日（金） （郵送の場合は必着） ※多数の貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。※ |
３．資料 |
○ 横浜市土壌・地下水汚染対策の制度の改正素案 (PDF形式168 KB) ○ 土壌・地下水汚染の規制のあり方について（答申の概要) (PDF形式405 KB) ○ 土壌・地下水汚染の規制のあり方について（答申の全文)（PDF形式209 KB)
市民情報センター、規制指導課土壌対策担当及び各区役所広報相談係の窓口でも資料を配布しています。 |
４．意見提出方法 |
応募用紙にご記入の上、電子メール、ファクシミリ、郵送のいずれかの方法で、提出先までお送り願います。 皆様からいただいた御意見は、今後の制度における参考とさせていただきます。 |
５．意見の提出先／お問合せ先 |
環境創造局 |
６．記入要領 |
・ 応募用紙にご記入ください。 ・ 御意見は日本語でお願いします。 ・ 御意見の内容は、個人情報を除き公開される可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。 ・ 個人情報につきましては、横浜市個人情報の保護に関する条例にしたがって、適切に取り扱います。 ・ 電話での意見の提出は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。 ・ 電子メールで提出の場合は、件名を「【意見公募】」として下さい。 ・ 郵送で提出の場合は、締切日必着です。 ・ 匿名によるご意見には対応しかねますのでご遠慮ください。 |
７．実施結果の公表 |
提出された御意見の概要及び御意見に対する横浜市の考え方は、ホームページ等で公表いたします。 なお、御意見に対する個別の回答は致しかねますので、あらかじめご了承願います。 |
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